岡田克也副総理は20日の記者会見で、同日行われた日米首脳会談で、TPP平洋パートナーシップ協定)について「野田佳彦総理はAPEC太平洋経済協力会議)で表明した際の自分の基本的な考え方は変わっていない。
11/21 11:00
玄葉光一郎外務大臣は9日、記者団から日米関係での民主と自民の立ち位置の違いについて聞かれ「日米同盟のことに絞って自民党と民主党の違いということを述べよということなのかもしれないが(ともに)日米同盟を重視し、基軸であるということに変わりはないのではないか」と対米外交で両党の間に、基本スタンスの違いはないとの認識を示した。
11/12 11:00
藤村修官房長官は8日夕の記者会見で、中国が自国の周辺海域で海洋活動を活発化させていることについて「わが国としても、これを注視してきた」と語った。
11/09 11:00
森本敏防衛大臣は日本時間であす開票されるアメリカ大統領選挙について6日「世界中が関心をもって見ていると思う」と語るとともに「アジア太平洋重視、日米同盟重視の認識は従来から示されており、どのような政権になっても、できるだけ踏襲されることが日本にとっても重要」と語った。
11/07 11:00
自民党の安倍晋三総裁は4日のNHK日曜討論で、尖閣諸島の問題について「尖閣諸島は歴史的にも、国際法上も日本固有の領土であり、尖閣諸島について、われわれが中国と交渉したり、われわれが譲歩することはありえないし、譲歩すべきでない」と語った。
11/05 11:00
野田佳彦総理は1日の衆議院本会議で、尖閣問題についての政府の対応を公明党の井上義久幹事長から質され、「領海警備には万全を期す」と答えた。
11/02 11:00
藤村修官房長官は30日夕の記者会見で「中国公船4隻が同日午前10時52分ころから11時5分ころにかけて、順次、魚釣島周辺の日本の領海内に侵入した」と発表するとともに「いずれの船も午後1時22分ころまでに日本の領海外に退去した」とした。
10/31 11:00
参議院外交防衛委員会理事の佐藤正久議員(自民)は民主党の最高顧問(外交担当)に復帰した鳩山由紀夫元総理が尖閣諸島の問題について「領土問題として議論を大いにしながら、日本の主張をしていくべきだ」とし「領土問題でないといくら言っても、相手が自分たちに主権があると言っている以上、議論しないといけない」と語ったことについて「これは政府の立場や自分が総理の時とまったく違う主張だ」と指摘したうえで「反省と責任感がない」と批判した。
10/29 11:00
中国公船4隻が25日午前6時28分ころから7時32分ころにかけて魚釣島周辺の日本領海内に侵入したことを受け、藤村修官房長官は「総理官邸危機管理センター内に設置していた情報連絡室を午前6時28分に官邸対策室に改組し、情報収集にあたった」と同日の動きを説明するとともに、中国公船により繰り返される領海侵入に「粘り強く協議していく」考えが示された。
10/26 11:00
藤村修官房長官は23日、韓国国会の国防委員会のメンバーが竹島に上陸したとするとともに「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして、まったく受け入れることはできない。
10/24 11:00
参議院外交防衛委員会理事の佐藤正久議員(自民)は23日に韓国の国防委員会が行政監査目的で竹島に上陸する計画をしていることを受け、21日「強行されれば、韓国大統領の不法上陸以来、初の国会議員の上陸になる」として「強い対抗措置の明示が必要」と政府に強い対応を提起した。
10/22 11:00
中国長春出身の物理学者で社会学者でもある遠藤誉筑波大学名誉教授は21日のNHK日曜討論で、中国海軍の艦艇が南西諸島沖の接続水域を航行するなど尖閣諸島をめぐる問題について「中国は日本が日中間に領土問題が存在するということを認めるまでは威嚇的な運動というか、そういうものを引き下げないだろう」との認識を示した。
10/22 11:00
外務省はラオス政府から東日本被災地の福島、岩手、栃木にあるサファリパークなどの動物園に総数6頭のゾウが3年間、貸し出されることになったと16日発表した。
10/17 11:00
玄葉光一郎外務大臣は12日の記者会見で15日から20日までフランス、イギリス、ドイツを訪問することを発表し、今回の訪問を機に「東アジアの情勢、欧州の経済をはじめ幅広い問題について意見交換を行って、日本と欧州との関係をさらに前進させたい」と語った。
10/15 11:00
11日に開かれた日中の局長級協議で「早期に次官級の協議を開くことになった」ことについて、12日、玄葉光一郎外務大臣は「譲れないものは譲れない。
10/15 11:00
みんなの党の浅尾慶一郎政調会長はビデオメッセージで領土問題への対応について「ロシア、韓国、中国と同時にやるということは大変だから、できるところからやるべき」と語り「政権が比較的安定していることや日本との交流メリットを一番見出し易いロシアから議論をしていくべき」と提唱している。
10/11 11:00
藤村修官房長官は10日の記者会見で「日中間の経済的な交流というのは重要」として「日本政府としては、大局的観点から中国と意思疎通を図っていく」と語った。
10/11 11:00
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