菅義偉官房長官は30日の記者会見で、北朝鮮が29日に弾道ミサイル2発を日本海上に向け発射したことについて「国連安保理決議等に違反するもの」と強く批判。
07/01 12:17
小野寺五典防衛大臣は29日午前11時21分から臨時の記者会見を行い「北朝鮮が本日朝5時ころに朝鮮半島東岸の元山(ウォンサン)付近から、東方に向け複数の弾道ミサイルを発射した」と発表。
06/29 20:23
自民党の外交部会と国防部会はさきの中国軍機による自衛隊機への異常接近に対し「我が国周辺海空域における偶発的事故を招きかねない極めて危険な行為で、常軌を逸していると言わざるを得ない」と強く抗議する決議を28日行った。
05/29 11:23
野田佳彦前総理は自身のかわら版で今月20日の中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領による首脳会談で「両国首脳が『歴史の改ざんと戦後秩序の破壊に反対する』として、第2次大戦の独ファシズムと日本軍国主義に対する戦勝70周年記念行事を来年共催するとしたこと」に特に注意が必要とした。
05/27 09:23
菅義偉官房長官は「5月24日、東シナ海で発生した中国戦闘機による海上自衛隊機および航空自衛隊機に対する異常な接近は決してあってはならないし、偶発的事故につながりかねない極めて危険な行為だ」とし「誠に遺憾」と遺憾の意を26日の記者会見で表明。
05/27 09:02
民主党の海江田万里代表は26日、中国軍機2機が24日、東シナ海上空で自衛隊機に異常接近した問題で「民主党としても、こうした行為をしないよう中国に対して厳重抗議したい」と語った。
05/27 08:59
菅義偉官房長官は中国公船とベトナム船の衝突で緊張が高まる南シナ海問題でASEAN諸国が連携を密にすることを確認したことについて12日の記者会見で「一連のASEANの会合で、現在の事態に対し、深刻な懸念が表明され、ASEANが一体となって、この問題に対応していくという表明があったことを政府として高く評価したい」と述べた。
05/13 09:44
安倍晋三総理は24日のバラク・オバマ米大統領との共同記者会見で「日米同盟はアジア太平洋地域の平和と繁栄の礎となっている」とし「日本が掲げる積極的平和主義と米国がすすめるアジア太平洋重視政策はともに地域の平和と安定に貢献するものであり、互いに評価し、歓迎した」と同じ方向を目指していることを強調した。
04/25 10:25
中国の裁判所が戦後賠償をめぐり商船三井の船舶(鉄鉱石運搬船)を差押えした件について、菅義偉官房長官は21日、「商船三井は原告との間で和解(示談)の道を探っていたと聞いているが、そうした中で突然、船舶が差押えを受けたことは日本政府としても極めて遺憾」と事態への認識を示した。
04/22 13:28
安倍晋三総理は7日、オーストラリア連邦のトニー・アボット首相の出席を得て、日豪安全保障協力の在り方をテーマに国家安全保障会議(4大臣会合)特別会合を開いた。
04/08 09:46
中国海軍主催の国際観艦式に米海軍が軍艦を派遣しないことが分かった、として佐藤正久前防衛大臣政務官がツイーターで3日朝、「西太平洋海軍シンポジウムにあわせ、中国が企画したがシンポジウム参加国の中で、日本にだけ招待状を出さないことに米海軍が反発して、不満を表明したもの」と受けとめを掲載。
04/03 10:57
G7がウクライナへの支援を決めたことに関連し、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「ウクライナの経済安定のためにG7が一致団結して支援していくことを確認した」としたうえで「わが国としては最大1500億円の支援を行うことを表明し、多くの国から高い評価を得た」と語った。
03/26 07:49
野田佳彦前総理はロシアのプーチン大統領が自身が総理だったころ、唐突な協力を求め、これに応じられるかどうかで総理としての能力を試したことを紹介したうえで、「今度は国際社会を試している」とし、「わが国を含め国際社会は力を背景とする現状変更の試みは断じて許さないという毅然とした姿勢が必要」とクリミアのロシア編入対応に対し「実効性ある制裁措置を」一致結束して講ずるよう政府に求めている。
03/25 12:17
安倍総理は19日の参院予算委員会でロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国のロシア編入を決めたことを「非難する」と日本の立場を鮮明にした。
03/20 10:08
菅義偉官房長官は中国人労働者が戦時中に日本へ強制連行され過酷な労働を強いられたとして日本コークス(旧三井鉱山)と三菱マテリアルを相手に損害賠償請求訴訟を起こした事案について、19日、「日中間の請求権問題は日中共同声明の発出後は存在していない」とし、中国政府に適切な対応をするよう働きかける考えを示した。
03/20 08:59
岸田文雄外務大臣はウクライナ・クリミア自治共和国の住民投票結果を受けて、18日、住民投票はウクライナ憲法に違反し、法的効力がないとするとともに、日本として承認しないことを表明。
03/19 09:48
菅義偉官房長官は17日の記者会見でウクライナ情勢について「クリミア自治共和国で16日に住民投票が行われ、クリミアのロシアへの編入に賛成の意思が示された」としたうえで「今回の住民投票は領土の変更はウクライナ全土の国民投票によって行わなければならない旨を定めたウクライナ憲法に違反をしている」と強くけん制した。
03/18 16:14
深刻化するウクライナ情勢を踏まえ、日米首脳による電話会談が8日までに40分にわたって行われ、日米ともに「ウクライナの主権・領土の一体性を尊重することの重要性で一致した」。
03/08 19:34
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