菅義偉官房長官は15日、「安倍晋三総理と米国・オバマ大統領との電話による首脳会談が行われ、エボラ出血熱などへの対応について議論したと報告を受けている」と深刻化が危惧されるエボラ出血熱に対する取り組みでの協力などを話し合った旨を語った。
10/16 12:45
菅義偉官房長官は9日、韓国の検察が産経新聞ソウル支局の前支局長が執筆した記事(コラム)がパク・クネ韓国大統領への名誉棄損にあたるとして在宅起訴した事案について「起訴されたことは報道の自由ならびに日韓関係において極めて遺憾」とコメントした。
10/10 09:53
菅義偉官房長官は3日、同日開いた閣議で「西アフリカ諸国で発生したエボラ出血熱への対応として世界保健機関(WHO)を含む6つの国際機関に対し、2200万ドルの支援を決定した」と語った。
10/03 17:07
安倍総理は60歳の誕生日を迎えた21日、ロシアのプーチン大統領と約10分間、電話協議を行った。
09/25 22:36
菅義偉官房長官は24日、政府としてウクライナ情勢をめぐる対応について「国際的な平和及び安全の維持を図るとともに、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容に沿って外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき、ロシア連邦に対する武器等輸出制限の厳格化とロシア連邦の特定銀行等による証券の発行等の禁止措置を実施した」と発表した。
09/24 21:11
野田佳彦前総理は自らを「筋金入りの自由貿易論者」とし「TPP(環太平洋経済連携協定)の意義を国会で初めて質問にとり上げた議員だ」としたうえで「TPP交渉は安倍政権に引き継いだが、その交渉は停滞している」と指摘。
09/24 10:46
菅義偉官房長官は4日の記者会見で、APECでの日中首脳会談にむけて「お互いに課題や問題があるからと言って対話しないということでなく、戦略的互恵関係の基本的な関係に立って、日中関係を進めていきたいと思っている」とするとともに、日中首脳会談の実現に向けて努力していく意向を示した。
09/04 22:22
野田佳彦前総理が、日韓関係の悪化は安倍政権になっての右傾化によると韓国側関係者がよく指摘するが、自らが総理だった野田政権下での従軍慰安婦問題への日韓首脳の認識や対応の違いから「残念ながら、既に野田政権の時から始まっていた」と自身のかわら版で示した。
08/26 10:56
外務省は13日、ロシアが北方四島で軍事演習を始めたことを確認したとして、武藤顕欧州局参事官からセルゲイ・ジョスキー在京ロシア連邦大使館臨時代理大使に対し「北方四島におけるロシア軍の軍事演習は我が国の法的立場から到底受入れられない。
08/14 22:02
政府は5日、「ウクライナをめぐる国際情勢に鑑み、クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への併合又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者として我が国が指定する40個人及び2団体に対する外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく資産凍結等の措置(支払及び資本取引規制)並びにクリミア自治共和国又はセヴァストーポリ特別市を原産地とする全ての貨物に対する外為法に基づく輸入制限措置を実施した」と発表した。
08/06 10:42
中国が旧日本軍による南京事件と従軍慰安婦をめぐる資料を「世界記憶遺産登録に」とユネスコに提出した申請内容について、菅義偉官房長官は4日、「申請書の具体的内容の精査を進めている」と語るとともに「中国に対しては申請を取り下げるよう申し入れを行っている」と語った。
08/05 10:50
建前と本音を使い分ける国民性が浸透している国とはいえ、それが国政の場でも暗黙の了解となっているとすれば、民主主義の根幹にかかわる。
07/31 08:20
小野寺五典防衛大臣は29日の記者会見でフランスのル・ドリアン国防大臣との会談で「フランスがロシアに対し強襲揚陸艦を建造し、そして売ることについて強い懸念を持っていた。
07/30 18:32
アーミテージ元米国務副長官や民主党のケネディ下院議員、シンクタンクの有識者らと意見交換をした、みんなの党の浅尾慶一郎代表は帰国後の記者会見で「全ての会談を通訳なしでやったので、かなり密度の濃い会談になった」と訪米の成果を語った。
07/26 20:08
佐藤正久元防衛大臣政務官は22日、マレーシア航空機墜落に関して「国際的調査で事実と責任を明確にするのが望ましいが、実際はそんなに簡単ではない」とツイッターした。
07/23 18:10
菅義偉官房長官は15日、安倍晋三総理が諸般の事情が許せば25日から8月2日まで、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルを外遊し、各国の首脳と会談する予定だと語った。
07/16 11:49
政府は北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、全ての日本人に関する包括的、全面的調査を開始することを受け、4日、日本独自の制裁措置の一部を緩和することを閣議決定。
07/06 00:17
政府は北朝鮮が拉致問題に関する特別調査委員会を立ち上げ、全ての日本人に関する包括的、全面的調査着手時に北朝鮮に対して採っている日本独自の制裁措置の一部を解除する決定を4日閣議決定する。
07/04 19:39
