ブータンなど新たに6つの在外大使館設置も

　総務省は4日、26年度の各省庁の定員要求を発表した。また、外務省はブータン、マーシャル、バルバドス、アルメニア、トルクメニスタン、ナミビアに在外大使館の新設を行うための定員要求もしている。

　それによると、定員要求総数は東日本大震災復興や領海警備体制の強化、消費税転嫁対策など時限的な特殊要因によるもの636人を含め、全体で6290人の増員を求めていた。一方、減員総数は4927人で、実数では1363人の増加となった。

　主なものでは国家公安委員会がサイバー空間の脅威への対処能力の強化や客観証拠重視の捜査のための基盤整備などで172人の増強を求め、減員は99人で、純増73人。法務省は刑務所など保安業務・検察体制の充実強化など1085人の増。744人の減で純増341人。国土交通省は海上保安業務の執行体制の強化など1436人の増。1061人の減で純増375人。防衛省は棒防衛能力発揮基盤の強化や日米同盟強化などのため377人の増。347人の減で純増は30人になった。(編集担当:森高龍二)

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