所有者不明土地対策で住基ネット利用　法改正へ

　金子恭之総務大臣は7日の記者会見で、所有者不明土地対策に「住民基本台帳ネットワークシステム」を利用できるよう次期通常国会に住民基本台帳法の改正案を提出する準備を進めると語った。

　金子大臣は「住民基本台帳ネットワークシステムの利用により、最新の住所等の本人確認情報が把握可能となることから、様々な事務負担の軽減や事務の迅速化のため、多くの行政事務で活用いただいている。所有者不明土地対策においても、国や自治体が所有者不明土地の土地所有者を探索する場合に、住基ネットを活用することで、土地所有者に係る最新の住所など、探索に必要な情報を迅速かつ効率的に把握できるようになることが期待される」と語った。

　また、金子大臣はスポーツ賭博を解禁した上で、そこから得られた財源の一部を地域スポーツの振興などに充てることを経産省が検討しているなどとする「スポーツ賭博解禁」報道に関し「報道は承知しているが、詳細は把握していない。自治体との関係や地方財政との関係などを含め、今後、必要に応じ関係省庁から話を伺う。現在はその段階」とのみ話した。(編集担当:森高龍二)

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