安倍晋三総理は17日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための「緊急事態宣言」対象を7都府県から、全国すべての都道府県にすると発表した。
04/17 09:00
参議院の議員定数を6増した際、国民に新たな負担をかけないとした自民、公明両党は8日、今夏の参院選で3増になる分の年間増加分(約2億3000万円)を参院議員の歳費を月額7万7000円削減することで賄えるとし、そのための削減法案を参院に提出した。
02/10 17:25
人口減少により全国の自治体が議会議員数を削減するなか、自民党が参議院議員定数を「6増」し、比例に合区であぶれる候補者の救済策ともいえる『特定枠』(一部に得票に関係なく、政党が決めた順位で当選者が決まる拘束名簿式を導入)を設ける公職選挙法改正案を公明党も賛成し、可決成立させたのに伴い、世論の批判をふまえ、自民、公明は参院議員6増による国民負担を少なくする方策を探る作業チームを立ち上げ、31日、初会合を持った。
08/02 10:57
安倍晋三総理は31日の参院予算委員会で「専守防衛は憲法の精神に則った受動的な防衛戦略であり、この方針は今後も変わらない」と改めて『専守防衛』を強調した。
02/01 16:43
菅義偉官房長官は学校法人加計学園(岡山市)の大学への獣医学部新設を巡る疑惑に関して民進党など野党4党が臨時国会召集を求めるなどする一方、与党の公明党の山口那津男代表も「必要であれば国会閉中審査を開くなど、適切な措置を国会としても検討頂きたい」と語ったことの受け止めを記者団に聞かれ「閉会中審査は、まさに、国会でお決めになることなので、政府としてはコメントすべきことではないと思う」とした。
06/23 07:54
安倍晋三総理は3日の政府与党連絡会議であいさつし「テロ等準備罪処罰法案、農政改革関連法案など重要法案の確実な成立に向け、政府として、緊張感を持って丁寧な説明に努めるので、御協力をお願いしたい」と今国会でのテロ等準備罪創設へ意欲を見せた。
04/04 15:05
リクルート事件など政治とカネの問題がきっかけとなり、企業団体献金を禁止する代わりに、国民1人あたり250円を負担する計算で算出される29年分(317億3686万250円)の政党交付金の分配額が3日、決まった。
04/04 09:32
大阪市の学校法人森友学園への国有地払い下げの経緯の不透明な点について、自民党の下村博文幹事長代行や公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は26日のNHK番組で「会計検査院で調べてもらうのが一番だ」と強調した。
03/27 08:44
民進党の蓮舫代表は16日の定例記者会見で、森友学園の籠池泰典理事長が本日、大阪府豊中市での小学校建設にあたって、安倍晋三総理から100万円の寄付を受けたと発言しているがと、受け止めを聞かれ「仮定として、総理が寄付をした学校法人の名誉校長が総理夫人で、そこに国有地が不当に安く、前例のない手段で払い下げられたということになれば大問題」と語った。
03/17 09:02
自民党の二階俊博幹事長は22日のNHK番組で「テロ等組織犯罪準備罪」について「国際社会の信頼を勝ち得るためにも早期成立を目指していきたい」としたうえで、連立与党の公明党の考えに「できれば沿えるようにしたい」と公明党の理解を得られる内容にしたい考えを示した。
01/23 12:04
自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で、政府与党協議会で井上義久公明党幹事長から国際情勢が動いているなかで今年は外交が重要な年になる。
01/19 08:59
菅義偉官房長官は17日の記者会見で政府として20日から始まる通常国会に法案提出準備を進めている「テロ等準備罪」について「テロなどの準備行為があって初めて罰するもので、犯罪の主体を限定することもしっかり行いたい。
01/18 09:13
自民党の茂木敏充政調会長は27日のNHK番組で、国民が安心できる年金制度をつくることは本当に緊急な課題だ」とし、年金制度改革法案、TPP承認とTPP関連法案の成立を図るために「明日にも国会会期の延長を決めることになるが、その中で、必ず成立させて頂きたいと思っている」と重要案件の成立へ意欲を示した。
11/28 11:33
公明党の井上義久幹事長は26日から始まる臨時国会について、25日のNHK番組で「参院選挙後、初めての国会になる」として「参院選挙で国民に約束した、年金受給資格の25年から10年への短縮や保育の受け皿拡大、防災減災、中小企業支援など、約束を実現する国会にしていきたい」と語った。
09/26 11:34
民進党の野田佳彦幹事長(前総理)は25日のNHK番組で、憲法改正への対応を問われ「現行憲法が戦後果たしてきた役割は大きい」とし「平和主義、基本的人権の尊重、主権在民という理念は未来にも、きちんとつなげていかなければならない」と強調した。
09/25 20:53
河野太郎前国務大臣が原発廃炉費用を電力会社だけでなく、新電力にも求め、新電力と契約した消費者に負担をさせようという企てがエネルギー庁で検討されている旨の一部報道を受け、検討する方向なら「安倍政権で進めてきた電力自由化に全く逆行する」と重大問題だとした。
09/19 19:33
