TPP、自民・公明・維新・民進・共産の対応は

　政府はTPP協定の国会承認を今の臨時国会で得る方針を強く打ち出している。自由民主党の茂木敏充政務調査会長はNHK番組で「21世紀の日本を考えた時に、TPPは必要だと思う」と早期批准への姿勢をうかがわせた。

　公明党の石田祝稔政務調査会長も「TPPはアメリカが承認しなければ発効しないが、同様に、日本が承認しなければ発効しない。日本は日本の立場として、TPPのメリットを十二分に説明しながら、国内対策も十二分にやっていく」とした。

　TPPに前向きな日本維新の会の浅田均政務調査会長は「TPPには当初から賛成の立場。日本は自由貿易圏を拡大することで成長してきたのは確かだ。拡大することで外需を内需に取り込んでいく必要がある。ただ、SBS米問題などがあるので、それを国会で解明していく必要がある。また、後ろ向きとされるアメリカに対し、関係国と協議し(TPPに前向きになるよう)進めていく必要がある」とした。

　一方、民進党の大串博志政務調査会長は「TPPで強行採決は絶対あってはいけないことだし、阻止していきたい」としたうえで、国会で審議入りするには情報開示をしっかりしない限りできないと議論の前提となる情報の開示を強く求めた。

　日本共産党の小池晃書記局長(政策委員長兼務)は「SBS米問題の関係者を国会に招致して、国会で徹底的な議論を」と求めた。また「アメリカの大統領候補が揃ってTPPに反対と言っている。カナダ、ニュージーランドは現在、国民にパブリックコメントを求めている。ベトナムも国会での批准を見送っている。多くの国がアメリカの動向を見極めようとしている。日本がなぜ、前のめりになってシャカリキになるのか。国会で聞くと『再交渉を求められないようにするため』というのだが、新たな毒を盛られる前に、自分で毒を飲むような話。TPPは毒だ。日本の農業を壊す」と反対した。(編集担当:森高龍二)

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