安倍首相、生産性革命と人づくり革命　来月政策とりまとめへ

　第4次安倍内閣が1日、発足した。内閣発足にともなう総理記者会見が同日夜行われた。安倍晋三総理は「謙虚な姿勢で、自由民主党、公明党の強固な安定した連立基盤の上に、真摯な政権運営に当たる」と述べた。

【こちらも】安倍首相、全世代型社会保障へ3千億円拠出を産業界に要請

　安倍総理は「2020年までの3年間を生産性革命・集中投資期間と位置付け、大胆な税制、予算、規制改革、あらゆる施策を総動員する。生産性を大きく押し上げることで4年連続の賃上げの勢いを更に力強いものとし、デフレからの脱却を目指す」とした。

　また「人づくり革命を断行する。幼児教育の無償化を一気に進め、真に必要な子供たちには高等教育を無償化していく。介護人材確保のための更なる処遇改善なども進め、子育て、介護など、現役世代の不安を解消する。消費税の使い道を大胆に見直すことで2兆円規模の政策を実施し、我が国の社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全世代型の制度へと大きく改革していく」と安倍政権での内政における取り組みの2本柱を示した。

　そのうえで、これらの政策のパッケージは「来月上旬に取りまとめる考えだ」とした。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・経済界は安倍政権政策遂行に全面協力と経団連
・審議時間配分　現行にさせたのは野党時代の自民
・自民議員、安倍内閣支持率急落なら違う人総理に
・来春の3%賃上げ実現へ法人に税優遇策も　総理
・与党で3分の2上回る、野党第1党に立憲