法曹養成制度改革へ関係閣僚会議設置を閣議決定

　内閣に法曹養成制度関係閣僚会議を設置し、法曹養成制度のあり方を検討することが21日、閣議決定された。

　閣僚会議の議長は藤村修官房長官がつとめる。副議長に滝実法務大臣、平野博文文部科学大臣がつく。

　閣僚会議の下に「法曹養成制度検討会議」を設置することとし、学識経験者らから意見をきく。閣僚会議は検討会議の意見をふまえ、来年8月2日までに一定の結論を出す。

　法曹界は弁護士になっても仕事につけないなど、裁判での決着を好まない日本人の気質も反映して、供給過剰状態にあり、司法修習生自身も過剰状態といわれている。

　また司法過疎地ではニーズがあるものの、経済的裏づけがないものもたくさんあるとされ、課題山積の状態だ。加えて、法科大学院も司法試験合格率が極端に悪かったり、学生が集まらないところが出るなど、質量ともに制度の見直しが求められる状況になっている。