政府・与党社会保障改革検討本部の第4回成案決定会合が17日、開かれ、菅直人総理は「予定通り20日に政府・与党社会保障改革検討本部を開き、社会保障・税一体改革の成案を決定したい」との考えを述べた。
06/20 11:00
総務省は平成24年度国家公務員新規採用の上限を6336人とすることが17日に閣議決定されたのを受け、同日、各府省庁の採用上限値を発表した。
06/20 11:00
代表幹事就任時から、「日本経済を安定的な成長軌道に戻すことを最優先課題として全力を尽くしたい」と、積極的な提言を繰り返してきた長谷川閑史氏だが、１５日の定例記者会見でも、「成長戦略とエネルギー政策」の観点から、「原発政策」について、次のように発言した。
06/19 12:53
枝野幸男官房長官は14日夕の記者会見でも、午前に続き「(大震災の)復旧活動を裏付ける特例公債法を成立させて頂かないと、遠からず、実際の震災対応業務もできなくなる」と改めて切迫している状況を語った。
06/15 11:00
枝野幸男官房長官は14日の記者会見で(本予算、1次補正予算を執行していくうえで)「特例公債法は国会において、できるだけ早く承認頂かないと(執行に)支障が出る状況に近づいている」と語り、一刻も早い成立に理解を求めた。
06/15 11:00
７日発表された外貨準備高は過去最高を更新した。財源不足が言われる中で、外貨準備を活用出来ないのかという議論が出ているが、財務省は健全性の観点からそれは出来ないというスタンスを続けている。それに対して、与謝野経済財政担当大臣は、記者会見で次のように述べた。
06/12 15:17
巨額の損害賠償を抱える東京電力の経営・財務状況を精査し、政府支援の判断に活用するための東京電力経営・財務調査委員会の事務局体制について、枝野幸男官房長官は8日の記者会見で「仙石由人官房副長官をリーダーとするタスクフォース(機動部隊)幹部を決定した」と発表した。
06/09 12:00
枝野幸男官房長官はアメリカ国防総省が米軍沖縄普天間基地に2012年にシーナイト(CH―46)に変わる新しい機種としてオスプレイ(MV22、新型垂直離着陸機)を配備する意向を示していることについて「配備の日程など発表されていないが、オスプレイの安全性や騒音に対する情報を求めるとともに、詳細な情報把握と分析に努めている」とした。
06/08 11:00
民主党広報委員会は党のメールマガジンで、菅直人総理が代議士会で発言した内容について、菅総理が「大震災・原発事故に最優先で取り組み、このことに一定の目処がついた段階で、(私がやるべき一定の役割が果たせた段階で)若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいただきたいと考えている」と述べたことを紹介した。
06/06 11:00
政府はこの程「エネルギー環境会議というものを設立したが、その議長はなんと玄葉国家戦略担当大臣。電力需要の改革やエネルギー政策を策定するのは経済産業省でその大臣は海江田氏の筈。霞ヶ関の雀たちは、またもや菅総理の思いつきかスタンドプレーかと騒いでいるが、当の海江田大臣は５月３１日の記者会見でこう答えている。
06/06 09:32
経済産業省は3日、中国による輸出制限などにより価格が高騰しているレアアース（希土類）やレアメタル（希少金属）の使用量低減・代替、リサイクル、供給源の多様化などに取り組む企業に対し、約87億円を補助すると発表した。
06/04 23:57
枝野幸男官房長官は1日、菅直人総理が国会会期の延長について「必要なら通年でも開く」と前向きに検討する意向を示していることに対し「(わたしの方からも、東日本大震災の)復旧・復興に向けた新たな予算措置の必要性について総理に概要説明申し上げたが、総理から、そうしたことにしっかり対応できるように党の方とも調整するよう指示を頂いている」と語り、2次補正に向けた対応へ、国会会期の延長期間などを党と調整していく考えを示した。
06/02 11:00
枝野幸男官房長官は与党の中に内閣不信任案に同調する動きがあることに対し「そもそも不信任案に賛成されるということは与党ではない」とけん制するとともに、政務三役の中にも一部で造反の動きがあるとされることには「まさに自らを自ら否定することに他ならない。
06/02 11:00
大震災の発生から３ヶ月が経とうとしているが、復旧、復興はままならず、与党民主党の幹部である安住淳国会対策委員長（宮城選挙区）ですら、「ガレキの処理はいまだ２０％」と嘆く有様。
06/01 10:37
国土交通省は31日、「穀物、鉄鉱石、石炭」3つのバルク貨物（梱包をせずに船に直接積み込む貨物）の輸送拠点として、国が重点的に整備する「国際バルク戦略港湾」に、10港を選定したと発表した。
06/01 09:53
岡田克也民主党幹事長は30日夕の記者会見で「内閣不信任案が今週か、来週早々に提出されるだろう。党が一丸となって、粛々と否決するということを党役員会で確認した」と語った。
05/31 11:00
にわかに政策の中心に据えられてきたエネルギー戦略、自然エネルギー、再生可能エネルギーの可能性、そして省エネ、節電。
05/26 18:13
経済界は大震災や原発事故の対応をはじめ各種の政策に批判的な態度を強めているが、日本経団連の米倉会長も定例記者会見で、菅内閣に次のように注文を付けた。
05/25 23:32
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