米倉昌寿・日本経団連会長も、菅内閣の重要政策に「大注文」

■「霞ヶ関発・兜町着」直行便

　　経済界は大震災や原発事故の対応をはじめ各種の政策に批判的な態度を強めているが、日本経団連の米倉会長も定例記者会見で、菅内閣に次のように注文を付けた。

　　Ｇ８への参加に対しては

　　「各国は、安全性、エネルギー政策における原子力発電の位置付け、賠償問題を一体的に捉え、日本がいかに原発災害を収束させるかを注視している。菅総理が各国首脳に対して、しっかりとしたメッセージを発信することが非常に重要である」

　　外交日程に対する発言としては、従来にないかなり「きびしい」言い回しである。

　　そして「発送電の分離について」は、

　　「発送電の分離は、電力を中長期的にいかに安定的かつ低コストで供給しうるのかという観点から議論すべきであり、東京電力の賠償問題に絡めて議論することは、適切ではない」

　　これは、筋論であり正論であると共に、菅内閣の大衆迎合主義（ポピュリズム）への痛烈な批判である

　　さらに、「社会保障制度改革について」は、

　　「政府において、社会保障制度の検討が本格化していると承知している。社会保険の適用範囲の拡大については、よくよく注意して制度を組まなければ、むしろ雇用が減少してしまう可能性がある。税と社会保障の共通番号制の導入や低所得者層への配慮も必要である。かねてより経団連が主張してきた幼保一元化については、待機児童の解消につながることを期待したい」

　　これは、社会保険の範囲をいたずらに拡大すれば、企業の負担は大きくなり、結果として企業は社会保険適用範囲の雇用を減らすという「牽制」をかけているようでもあるが、「幼保一元化」提言は、文部科学省と厚生労働省の障壁おｗ取り払い、女性の雇用環境を高める上でも有効だと思われる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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