野田佳彦総理は13日の衆議院本会議で所信表明を行い、政治・行政への信頼回復のため「行政刷新は不断に継続・強化しなければならない」とした。
09/14 11:00
野田佳彦総理は13日の衆議院本会議での所信表明で、エネルギー政策について「原子力発電については脱原発と(原発)推進という二項対立で捉えるのは不毛」とし、「中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていく方向性を目指すべき」とした。
09/14 11:00
野田佳彦総理は13日の衆議院本会議での所信表明で、外交について「日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸」と述べ、日米同盟の深化・発展の重要性をアピール。
09/14 11:00
13日朝、能登半島輪島沖で日本漁船に発見された「見慣れない船舶」(政府見解)には男性3人、女性3人、子ども3人が乗船しており、「北朝鮮を出港してきた。
09/14 11:00
野田佳彦総理は首相官邸オフィシャルブログ「首相官邸かわら版」を開設し、重要政策について、自らの思いや取り組み状況を国民に分かりやすく伝えていくことになった。
09/13 11:00
藤村修官房長官は9日開かれた閣議後の閣僚懇談会で各閣僚に対し「テレビ出演や政府の様々な検討などの場での発言については政府の方針を充分に踏まえて対応するよう確認した」とした。
09/12 11:00
藤村修官房長官は8日夕の記者会見で野田内閣発足後初となる臨時国会について、13日に召集し、本会議での総理の所信表明までを政府としてお願いすることを決めているが、会期や中身については与野党で決めて頂いた通りに進めていきたいと語った。
09/09 11:00
”素人内閣”の代表格ともいえる小宮山厚生労働大臣、この人、全共闘時代の東大学長として有名な故・加藤一郎氏の長女で、ＮＨＫのアナウンサー出身。いつもニコニコしていて人当たりがよさそうだが、なかなか芯が強いというか、押しの強いところもあって、同僚議員からも煙たがれていることでも有名。
09/08 16:38
外務省は7日、日米外相電話会談が同日、約20分にわたって行われ、玄葉光一郎外相が在日米軍普天間飛行場の移設など在日米軍の再編について「日米合意に従って具体的な努力を互いに協力しながら行っていきたい」としたのに対し、ヒラリー・クリントン米国務長官も「日米合意に従って解決することが重要」と回答があったと発表した。
09/08 11:00
藤村修官房長官は7日、東京電力が電気料金の値上げを検討しているとの一部報道について、記者団から意見を求められ、「(原子力損害賠償支援機構設立のための法議論の時)与野党の議論の中でも、電気料金に簡単に上乗せなんかできないですねという流れであった」とけん制した。
09/08 11:00
藤村修官房長官は7日、同日夕から開かれる政府税制調査会に対し「東日本大震災復興財源の税制措置については複数の選択肢を示して頂くことにしており、B型肝炎の財源措置についても検討頂けるので、期待している」と政府税調の審議に期待を示した。
09/08 11:00
民主党・３人目の党代表による野田内閣が発足した。一言で言えば「財務省主導内閣」「素人内閣」である。それは財務相と経済財政担当・国家戦略相を見れば明らかである。
09/08 09:48
野田佳彦総理は6日、総理官邸で各府省庁の事務次官らに対し、野田内閣としての決意を語るとともに、「(みなさんの)公のために尽くそうという志を改めて確認し、公のために存分に力を発揮して頂きたい」と協力を求めた。
09/07 11:00
藤村修官房長官は小宮山洋子厚生労働大臣がタバコ税引上げについて「1箱(20本入り)700円ぐらいまでは税収が減らない」と具体的な数字をあげて言及したことについて、6日の記者会見で「大臣就任直後のことでもあり、個人的な思いを述べられたものと思う」と個人的思いを披瀝したものとした。
09/07 11:00
藤村修官房長官は野田佳彦総理が過去に外国籍の支援者から政治献金を受けていた問題について「野田事務所において専門家も入れて事実関係について調査していると承知している。
09/06 11:00
藤村修官房長官は5日の記者会見で、第3次補正予算案の提出時期について「時期はまだ決まっていないが、できるだけ早く国会に提出したい」と語った。
09/06 11:00
川端達夫総務大臣は民主党マニフェストの見直しについて「3党(民主・自民・公明)合意は政党間の約束であり、約束を守るのは当然」と3党合意を守る姿勢を明確にした。
09/05 11:00
野田佳彦総理は2日夕の記者会見で靖国神社への参拝について「総合的に判断する必要がある」として「総理・閣僚は公式参拝しない」と菅内閣と同様に対応する考えを示した。
09/05 11:00
日本経済団体連合会は2日、新内閣に対し、第3次補正予算の早期編成をはじめ、復興庁の設置、復興特区の導入など震災復興に向けた早期の体制整備と対応など五つの要望を行った。
09/05 11:00
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