菅直人総理は2日開かれた衆議院予算委員会で石井啓一衆議院議員(公明党政調会長)から社会保障制度と税の一体改革について質され、「(公明党が昨年暮れに示した新しい福祉ビジョン・2025年を中長期目標とした社会保障のトータルビジョン・中間とりまとめと)大きな方向として軌を一(いつ)にするもの」と共感する姿勢を示し「6月には社会保障と税の一体改革を提示することとしているが、その前からでも与野党協議をできればと思っている」と立案段階から協議に乗るよう要請した。
02/03 11:00
枝野幸男官房長官は前資源エネルギー庁長官が東京電力顧問として就職していることについて、国会で取り上げられたことを受け、2日、経済産業省からあっ旋はなかったとの報告を受けており、政府として問題はないとの判断を示すとともに、「国家公務員の退職後の監視機能を強化するための法案を今国会に提出する」とした。
02/03 11:00
１日から衆院予算委員会では総括質問が始まり、野党は一斉に社会保障制度や税の一体改革についての議論を仕掛けているが、政府与党側は、６月に成案を得るので、それをもとに協議したい、協力して欲しい、の一点張りである。
02/03 09:47
社会保障制度と消費税引き上げを含む税の一体改革をめぐり、2月1日開かれた衆議院予算委員会で、石破茂自民党政調会長は「民主党が割れることがあっても原案をつくることが責任与党の役割だ」と菅政権に対し、たたき台となる原案を作成し、これを示すよう迫った。
02/01 23:37
与謝野馨社会保障・税一体改革担当大臣は2月1日、衆議院予算委員会で石原伸晃衆議院議員(自民党幹事長)の関連質問に立った鴨下一郎衆議院議員(自民党政調会長代理)から「社会保障と税の一体改革に対する見識を買われて、担当大臣になられたのだから、(国会議員の)バッチにこだわる必要はないと思うが」とバッジを返上し、民間人として入閣すればよいと議員辞職を迫られたのに対し、「国会議員を続けることは有権者に対する責任でもあり、(私自身の)モチベーションを保つために必要」と辞める考えのないことをきっぱりと答えた。
02/01 23:34
2月1日開かれた衆議院予算委員会で石原伸晃衆議院議員(自民党幹事長)の関連質問に立った石破茂衆議院議員(自民党政調会長)は子ども手当など、ばら撒き中止や公務員の人件費削減などを行えば総額6兆4000億円の財源が捻出されると指摘した。
02/01 23:33
菅直人総理は2月1日開かれた衆議院予算委員会で石原伸晃衆議院議員(自民党幹事長)の関連質問に立った石破茂衆議院議員(自民党政調会長)から小沢一郎民主党元代表が強制起訴された政治とカネの問題で「党のトップとして、小沢氏に証人喚問に出よと何故言わないのか」と追求され、「小沢氏の問題は国会で説明が行われるべきと思っている」と国会での説明の必要性については語ったが、それ以上踏み込んだ答弁はしなかった。
02/01 23:33
岡田克也民主党幹事長は31日、小沢一郎元代表が強制起訴されたことについて「党所属議員で、しかも党代表、幹事長を歴任した議員が法に基づき起訴されたことは残念であり、重く受け止めている」とコメントした。
02/01 11:00
岡田克也民主党幹事長は31日、党改革検討本部を立ち上げ、自らが本部長に就任するとともに、本部長代理に仙谷由人党代表代行と輿石東党参議院会長、事務総長に長妻昭筆頭副幹事長が就任すると発表した。
02/01 11:00
菅直人総理は28日開かれた参議院本会議で広野允士参議院議員(民主党・新緑風会)の質問に答え、国家公務員の総人件費2割削減への取り組みとして、国家出先機関の地方への移管、退職金や各種手当の見直し、定員の削減、労使対等な協議による給与引き下げなどにより実現する考えを示し、公務員制度改革のための法案を今国会に提出する考えを述べた。
01/31 11:00
広野允士参議院議員(民主党・新緑風会)は28日開かれた参議院本会議で質問に立ち、小沢一郎元民主党代表、鳩山一郎前総理の功績を「井戸掘り人」に喩え、菅直人総理に対し「井戸を掘った人を大切にすべき」と批判(警鐘?)するとともに、恩を忘れてはいけない、と強調した。
01/31 11:00
菅直人総理は27日開かれた衆議院本会議で井上義久衆議院議員(公明党)の質問に答え「(政権2年の節に)マニフェストの検証を行いたい」とし「その結果、(マニフェストにうたった事項を)見直すとの結論を得た時には国民に丁寧に説明していきたい」と語った。
01/28 11:00
菅直人総理は27日の衆議院本会議で地域主権改革について一括交付金の将来像や国の権限の地方への移譲について井上義久衆議院議員(公明党)から質され「地域主権改革は最重要課題であり、23年度には5120億円の、24年度には1兆円規模の一括交付金を予定している。
01/28 11:00
日銀は２５日、金融政策決定会合を開き、政策金利の誘導目標を引き続き、年０～０．１％とする「ゼロ金利政策」維持する事を決定した。景気の見通しについては、いまの「足踏み状態」から穏やかな回復基調に戻るとする従来の判断は変えなかった。
01/27 11:39
菅直人総理は26日の衆議院本会議で現時点で衆議院解散総選挙は「まったく考えていない」と強調するとともに「国民の信を問うとしたのは、消費税を引き上げる場合か、それに匹敵するような税制改正を行う場合」と語った。
01/27 11:00
菅直人総理は26日の衆議院本会議で答弁し、国家公務員総人件費の2割削減に向け、地方分権推進による地方への移管を第一に、公務員手当や退職金の見直し、労使交渉を通した給与改定など、平成25年度までに目途をつけるとした。
01/27 11:00
帝国データバンクが昨年12月16日から今年1月5日にかけて「TPPに関する企業の意識調査」を行い、1万917社から回答を得た結果、企業の7097社(65%)は日本にとって、TPPへの参加は必要と考えていることが分かった。
01/26 11:00
枝野幸男官房長官は25日、沖縄政策協議会米軍基地負担軽減部会が開かれ、沖縄県から一定の評価を頂いたが、3点について要請を受けたとするとともに、官房長官として「政府全体として、沖縄の負担軽減をすすめたい考えを述べた」と語った。
01/26 11:00
通常国会が開会し、冒頭、菅総理が始めての施政方針演説を行った。内容は年頭の記者会見で既に述べた「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」の繰り返しで、サプライズも、新鮮味もない凡庸なものであった。議場内の「議席ドロボー！」（野党）、「ヨソ（他所）ノ大臣！」（与党）の野次だけが秀逸だった。
01/25 20:10
枝野幸男官房長官は24日、第177通常国会に臨む姿勢として「一刻も早く2011年度予算と関連法案を成立させ、その執行を進めていくという重要性についてはどなたも異論はないと思う」と野党の動きをけん制する一方、「(政府・与党が)正面から誠実に対応することが(野党のみなさんに)ご理解頂ける一番の近道」との考えを示した。
01/25 11:00
菅直人総理は24日召集された第177通常国会で施政方針演説を行い、地域主権の確立に向けた政策の一環として地方への一括交付金について、2011年度は5120億円を計上したことをあげるとともに、「2012年度には1兆円規模にする」との考えを示した。
01/25 11:00
普天間飛行場の移設問題について、菅直人総理は第177通常国会での施政方針演説で「昨年5月の日米合意を踏まえ、沖縄の皆様に誠心誠意説明し、理解を求めながら、危険性の一刻も早い除去に向け最優先で取り組む」と「日米合意を踏まえ」と緩やかな表現で辺野古への移設を示した。
01/25 11:00
政党交付金の交付を受けるための政党助成法に基づく政党の届け出が届け出期限の1月17日までに民主党、自民党など9つの政党から出されたことが総務省から公表された。
01/20 12:00
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