民主党政権誕生以来、表立った「衝突」もなく、儀礼的友好関係というか、腹の探り合いを続けてきた、経済・産業界、財界だが、今回の大災害と原発事故の対応をめぐり、面と向かって「遺憾の意」を述べると共に、政策によっては鋭い批判、抗議を展開するようになってきている。
05/21 21:36
社会保障と税の一体改革を図る上で欠かせない「番号制度」の導入について、政府は制度への理解と国民からの疑問や懸念に直接回答していくための機会として、全国47都道府県でのシンポジウム開催を、今月29日からスタートさせる。
05/19 11:00
枝野幸男官房長官は17日に閣議決定した「政策推進指針」について「震災復興と並び、日本再生に向けて、財政・社会保障の持続可能性の確保と新たな成長に向けた再始動の方針を提示するもの」と語るとともに「成長・経済連携、農業再生など各政策分野において、速やかな取り組みが進められる」と語った。
05/18 11:00
東日本大震災の復旧・復興財源の一環として、政府は国家公務員一般職の給与1割カットを打ち出したが、16日開かれた衆議院予算委員会で、地方公務員の給与カットについて、菅総理は「基本的には地方自治の判断だが、国の扱いをひとつの参考にしていただけるものと思っている」と述べ、地方公務員についても国家公務員の給与カットに準じて給与カットをしてもらえるものとの期待を示した。
05/17 11:00
川口順子参議院議員(自民党)は13日開かれた参議院予算委員会で、防災担当大臣と環境大臣の職務の性質からもそれぞれ専任の大臣にすべき、と菅直人総理に迫った。
05/16 11:00
５月６日夜、菅総理は緊急会見を行ない、浜岡原発の全面停止を中部電力に「要請」したことを発表した。中部電力側はいったんは回答を保留したが、９日の臨時役員会で、「要請」受け入れを決定した。
05/15 10:47
枝野幸男官房長官は11日の記者会見で、国会対策委員長会議に出席したことを報告するとともに、震災復興基本法と震災対応を迅速、的確に進めるため、国務大臣と副大臣の増員を図る内閣法の改正案を13日(金曜日)に閣議決定し、国会に提出したい、と語った。
05/12 11:00
枝野幸男官房長官は菅直人総理が中部電力浜岡原発の運転停止を同電力会社に要請したのに対し、中部電力が即答できていない状況に対し「中部電力にとっても、大変重要な事なので、社内で検討し、その後の善後策についても検討する時間が必要と思う」と対応に時間を要することに一定の理解を示した。
05/10 11:00
菅首相は５月６日夜、緊急の記者会見を行い、中部電力の浜岡原発の原子炉をすべて停止するよう、中部電力に要請した。現在、「最も危険な原発」といわれる浜岡原発の停止は、「これまでにない安全性を求める政治判断」と、評価する向きもあるが、一方では、「手続きを踏まず唐突」「５月下旬のＧ８サミットに向けたメッセージ」と批判の声も出ている。
05/08 15:06
ゴールデンウイーク中、わが国の財政・金融のツートップは海外での国際会議に出席していた。野田財務大臣はベトナム・ハノイに、白川日銀総裁は北欧のフィンランドに。それぞれ彼の地でどのような発言をしたか。探ってみよう。
05/07 20:12
菅直人総理は1日の参議院予算委員会で「税と社会保障の一体改革の基本的方針を6月末に出したい」と当初の方針通り、6月に示す考えを述べた。
05/02 11:00
谷垣禎一自民党総裁は23年度第1次補正予算案が衆議院で可決したことを受け、30日、「自民党として賛成はしたが、予算案の内容が適切なものと考えているものではない」と緊急を要する被災地の復興・復旧のための措置を最優先したための賛成である旨をアピール。
05/02 11:00
応急仮設住宅の設置経費をはじめ、がれき処理や学校修復、被災者の医療、雇用対策など東日本大震災による被災者救済と被災地の復旧・復興への緊急を要する事業を盛り込んだ23年度第1次補正予算案が30日の衆議院本会議で全会一致で可決した。
05/02 11:00
オバマ米大統領は27日、自身の出生地が米国ではなく、大統領の資格がないとされている問題に終止符を打つため、ハワイ州発行の出生証明書のコピーを公表した。オバマ氏は、「このようなばかげたことに時間を割くことをやめべきだ」と一喝。「もっと大きな問題に取り組むべき」と語った。オバマ氏は、父親がケニア人で母親が米国人のハーフでハワイ生まれ。
04/28 10:33
政府は菅首相の私的諮問機関として「復興構想会議」を立ち上げたが、議論は最初から紛糾した。福島原発事故関連を議題から外していたからだ。地震、津波被害とは切り離して「別途議論する」という、誰が考えたか知らないが官僚主義的な小賢しい手法は、さすがに多くの委員の反発を買った。
04/22 10:32
菅直人総理は21日、福島県入りし、佐藤雄平福島県知事と会談するとともに、避難所を訪ね、避難生活を余儀なくされている被災者を慰労するとともに、被災者の声をきく。
04/21 11:00
菅直人総理は18日の参議院予算委員会・東日本大震災に対する集中審議でトップリーダーとしての自己採点を求められ「渦中にあるなかで、採点する時期でない」としながらも「菅内閣の責任者として、早い段階で自衛隊の派遣を行い、警察、消防、海上保安庁を動員。
04/19 11:00
枝野幸男官房長官は経済産業省幹部が退職数ヵ月後に東京電力に再就職していたことを受け、18日、原発事故収束後、原子力行政のあり方について検証し抜本的見直しを行う必要があるが、その結論を得るまでの間においても国民の疑念を招かぬよう、原子力安全・保安院、資源エネルギー庁など経済産業省幹部の電力会社への再就職を自粛する措置をとると語った。
04/19 11:00
蓮舫消費者および食品安全担当大臣は15日の参議院消費者問題に関する特別委員会で「政府の中から風評被害を生むようなタネを生むようなことは絶対にあってはならない」と閣僚発言に慎重さを求める姿勢を示した。
04/18 11:00
「東日本大震災」は発生から１ヶ月を迎え、政府の対応は、人命の救援、救出から生活と町の復興の段階に入った。だがそのあり方について、政府の中でどこがどういう形で担っていくのか、復興のビジョンについての議論が十分とはいえない状態が続いている。
04/14 10:23
政府は8日、家庭用電気料金メニューの拡大や医師不足解消のための教育規制改革など規制・制度改革に係る201項目についての方針を閣議決定した。
04/11 11:00
岡田克也民主党幹事長は7日夕刻からの記者会見で3兆円を超える震災復興・復旧のための第一次補正予算の財源について、ODA(国際協力政府開発援助)の予算を2割削減し、その財源の一部にあてるとの考えについて「1年間限りであれば一定の削減は可能」との考えを示した。
04/08 11:00
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