世界的なドル安、株安が吹き荒れる中、８日、Ｇ７’の財務省・中央銀行総裁会議（電話）が開かれ声明が発表されたが、市場はそっぽを向き冷たい反応しか見せてはくれなかった。
08/09 18:21
菅直人総理は8日開かれた衆議院予算委員会でひとりの総理が総理として活動する期間について「ひとりの総理が少なくとも4年程度継続することが国益として有益だと思う」と述べた。
08/09 11:00
大日本印刷が、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの学生の起業を支援して設立した合同会社マイアース・プロジェクトは、地球環境の大切さを学べるトレーディングカードゲーム『MyEarth(R)(マイアース)』の「入れかえ用パッケージ第3弾」を、8月12日より発売する。
08/08 11:00
枝野幸男官房長官は4日夕の記者会見で、子ども手当の見直しで民主・自民・公明3党が合意をみたことについて「国会の状況を踏まえて各党間の意見が異なる中で、ぎりぎりの調整を行って、実現可能な着地点を見いだして頂けたものと考えている」との認識を示した。
08/05 11:00
菅直人総理は8月6日、広島市内で開催される広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に出席するのをはじめ、9日に長崎で催される被爆66周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典にも出席し、原爆の犠牲となった御霊に合掌するとともに、世界唯一の原爆被爆国として、核軍縮、世界平和への誓いを新たにする。
08/02 11:00
枝野幸男官房長官は現在公募している独立行政法人の役員ポストについて、18法人の24ポストで実施しているが、7月21日現在での応募者は39人に留まっている、として27日の記者会見で、公募していることを広報するとともに「今回の公募を実のあるものにするため、マスコミのみなさんにも、周知に協力をお願いしたい」と要請した。
07/28 11:00
外務省は菅直人総理が26日午前11時15分から約20分間にわたり天野之弥IAEA事務局長の表敬を受けた内容について、その概要を公表した。
07/27 11:00
菅直人総理が衆議院解散総選挙について、2年後の参議院議員選挙にあわせた衆参ダブル選挙が望ましいとの意向を示したことについて、枝野幸男官房長官は26日、菅総理は総理として解散権を持っていないころから、さきの選挙のとき以来、一貫して選挙は4年後と言ってきたと思うとし、衆参ダブル選挙について「自然な答えだったと思う」と述べた。
07/27 11:00
総額1兆9987億7671万8000円の今年度第2次補正予算が25日、参議院本会議で与党と自民、公明など野党も賛成にまわり、政府原案通りに賛成多数で成立した。
07/26 11:00
枝野幸男官房長官は25日夕の記者会見で「特例公債法の成立にメドをつけなければいけないと思っている」と2次補正予算成立を受けて、政府としては、特に、特例公債法の成立に重点を置いた取り組みが重要との認識を示した。
07/26 11:00
片山虎之助参議院議員(たちあがれ日本)は22日の参議院予算委員会で、審議中の第2次補正予算案(総額1兆9988億円)のうち、8000億円が使途を明確にしない予備費であることを問題視し「白紙委任で国会に認めろというのはおかしい」と使途を定めるよう政府に求めた。
07/25 11:00
菅直人総理は22日の参議院予算委員会で、民主党が2009年に掲げたマニフェストについて、岡田克也民主党幹事長が見通しが甘かったとして国民におわびしたい、としたことについて総理としての認識を質され「(こどもを重視するなど)本質的な方向は間違っていないと思うが、財源に関して見通しが甘かった部分がある」と「不十分なところがあったことはお詫び申し上げたい」と語った。
07/25 11:00
日銀の山口廣秀副総裁は７月２０日、長野県松本市で「経済講演」を行ったが、その中で、「国を開く熱意と工夫次第で、日本は、まだまだグローバル需要を取り込んで成長していく余地がある」と延べ、挨拶では、さらに「思い切って国を開く必要性がある」とも述べた。
07/24 11:21
菅直人総理は21日開かれた参議院予算委員会で2次補正の予算規模がなぜ2兆円規模なのかを林芳正自民党政調会長代理に質され「急いで必要な予算とその可能性のあるものについて予算編成した」と今回の予算の性格を語り、今後の本格的な復興予算では財源を復興債に求めるため「どのように復興債の償還をするのか御党(自民党)とも十分な議論が必要と思っている」と語った。
07/22 11:00
菅直人総理が過去に外国人から政治献金を受けていた問題で、すでに返金したとした回答に対し、21日の参議院予算委員会で、その領収書を提示するよう山谷えり子議員(自民党)が求めたのに対し、菅総理が「政治団体からの返金になる。
07/22 11:00
江田憲司みんなの党幹事長は20日の衆議院予算委員会で菅直人総理に対し「辞職しないのなら、脱原発、TPPで国民の信を問えば」と総理に辞職か、解散を求めた。
07/21 11:00
菅直人総理は13日夕の記者会見で、内閣支持率が低下し、マスコミ各社の世論調査で2割を割っていることに対し、記者団から意見を求められ「世論調査を含め、国民の皆様の考えを真摯に受け止めなければならない」との認識を示した。
07/14 11:00
社会保障・税一体改革は、全ての年金受給者が所得比例年金と最低保障年金の合算で概ね月額7万円以上受給できるよう最低保障機能の強化を図ることをうたう一方で、2010年代半ばまでに段階的に消費税率(国、地方)を10%にまで引き上げるとした。
07/13 11:00
社会保障改革に関する集中検討会議が11日、総理官邸で開かれ、菅直人総理は「(検討会議でまとめられた社会保障・税一体改革案は)国民のみなさんに信頼を得るに足りるものになっている」と委員らの努力を慰労するとともに「これだけの内容の案を出して頂いたので、与野党を超えた国民的議論の場に乗せていく努力をしていく」と決意を述べた。
07/12 11:00
エネルギー政策を巡って菅内閣の混乱、迷走が続き、先行きの見通しがまったくつかない中、日本経団連、経済同友会などの経済界からの、積極的な発言が相次いでいる。経団連の米倉会長は日増しに政府批判を強め、同友会の長谷川代表幹事は、政府の自然エネルギー政策に賛同しながらも、その実現に向けては厳しい注文を付けており、５日の記者会見でも次のように大胆な「エネルギー政策」の提言を行なった。
07/09 12:46
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