日本の平均的な企業はデジタルイノベーションに消極的

　デジタル・ディスラプション、第四次産業革命などが注目されているなか矢野経済研究所では、2016年7月～8月にデジタルイノベーションに関する企業意識の法人アンケート調査を行った。

　国内の民間企業等を対象として、「AI、IoT、ロボットなどの新しいテクノロジーや Airbnb、Uber などのシェアリングエコノミーといった新しいビジネスモデルの登場により、将来、産業構造が大きく変革されると言われています。貴社は新しい革新的な技術やビジネスモデルの採用について、どのような企業風土と思いますか?」という質問をし、7段階で回答を得た。その結果、4(普通)という回答が128件(構成比23.6%)と最多を占めたものの、平均値は3.17にとどまった。これは普通を示す「4」を下回るもので、自社のデジタルイノベーションに対する企業風土について自己評価をしてもらったわけであるが、日本の平均的な企業はデジタルイノベーションに消極的であることが明らかになった。

　また、1(消極的)から 7(積極的)の段階毎に、回答した企業の創業年の平均値を求めると7(積極的)と回答した企業群が 1967.5 年と創業年が最も新しい(若い)という結果となった。傾向では、「2」が 1947.5年と最も創業年が古く、7(積極的)へいくほど創業年が現在に近くなっており、概ね、企業風土が積極的な企業は若い(創業年が新しい)企業とみることができる。

　調査に関連して実施した IoT プラットフォーム提供事業者への調査結果によると、Industrie4.0(インダストリー4.0)や Industrial Internet といった昨今のデジタルイノベーションの動きのなかで、産業用 IoT プラットフォームといったソリューションの提供が行われるようになってきている。

　産業用 IoT プラットフォームについては、機能範囲と業界のマトリクスで描くことができる。機能範囲は、クラウド基盤(IaaS・PaaS)および分析機能などを備えた基礎アプリケーション群(可視化～AIなど)がセットにされているところ(灰色部分)がコアな要素となる。そこに、下位層ではネットワーク(M2M など通信系)とセンサー類(センサーや端末、機器など)、上位層では特定産業向けの応用アプリケーション群、IoT ソリューションの開発・導入・運用支援(PoC、アジャイルなど)が入る。また、産業用 IoT プラットフォームがカバーする業種・業界は、製造業や公共分野などさまざまなものが該当する。それらを分類すると概ね4つのタイプ、水平・業種フルカバレッジ型、垂直・機能フルカバレッジ型、垂直・アプリ提供型、垂直・基本機能提供型に分類できることが分かった。

　多様な業界をカバーするプラットフォーム提供事業者も存在するが、垂直型で構成する場合、ある程度、分野は決まってくる。現在のところ、製造業やエネルギー分野で垂直型ソリューションを展開するケースが多いと考えるとしている。(編集担当:慶尾六郎)

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