震災関連倒産　昨年は月平均40件ペースで推移　

　東日本大震災の影響による企業倒産が依然高い水準にあることが東京商工リサーチのまとめで分かった。7日発表したもので、昨年は月平均40件のペースで倒産していた。

　東京商工リサーチによると、昨年1月1日から12月28日現在までの震災関連倒産は負債1000万円以上のもので482件を数えた。負債総額は6141億500万円。また事業停止や破産準備など実質倒産も30件あり、倒産と実質倒産を合わせると512件になった。

　震災発生(2011年3月)から昨年12月28日までの22ヶ月の累計では1026件、負債総額は1兆3588億5600万円になっていた。

　昨年1年の産業別倒産累計をみると、482件のうち、26.1%にあたる126件が製造業。次に宿泊業、飲食店などのサービス業などが117件となり、建設業は54件だった。

　都道府県別では37の都道府県で発生していた。最も多かったのは東京の165件、宮城の36件、北海道の31件、神奈川の25件、千葉の22件などだった。

　東京商工リサーチでは倒産が高止まりで推移している要因として「業績の回復が出来ずに息切れする中小企業の多さがあげられる」としている。また「当面は現在の水準で推移していく」との見方をしている。