「東日本大震災」関連の経営破綻が累計1000件超え、「阪神」の約4.4倍

　東京商工リサーチは19日、東日本大震災発生から1年8カ月を経過して、震災が影響した経営破綻（倒産＋実質破綻）が11月19日現在で1,001件に達したと発表した。内訳は、「倒産」が968件で、現時点で倒産に集計されない「事業停止」や「弁護士一任」「破産準備」などの「実質破綻」が33件。

　1995年の「阪神・淡路大震災」では、発生から1年8カ月目の倒産件数が累計219件、月次では10件前後で推移していたのに対して、今回の東日本大震災では現時点で倒産が約4.4倍、月次では平均41件のペースで推移し、あらためてその影響の大きさが浮き彫りになった。

　「経営破綻」1,001件の産業別では、製造業が246件（構成比24.5％）で最多となった。次に宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が235件、卸売業188件、建設業147件、小売業78件と続く。

　被災状況では「間接型」の929件（構成比92.8％）に対し、事務所や工場などの施設・設備等が直接損壊を受けた「直接型」が72件（同7.1％）だった。ただし、2012年10月は「直接型」の倒産が今年最多の7件（すべて東北）となり、今後の推移が注目されるという。

　都道府県別では最多が東京の288件だった。次に北海道68件、宮城57件、福岡46件、神奈川41件、福島・千葉・大阪が各36件、石川35件、岩手33件と続く。

　地区別では、最多は関東の490件で全体の約5割（構成比48.9％）を占めた。次いで東北163件、中部79件、九州73件、北海道68件、近畿64件、北陸39件、中国14件、四国11件の順だった。このうち被災地の東北では2012年10月の倒産件数が今年最多の13件で、実質破綻も5件発生した。東北では震災後に事業を休止していた企業がここにきて事業を再開したものの軌道に乗らず断念するケースが目立ち、倒産件数でも11月中に累計1,000件に達する可能性が高いという。