巳年設立法人に関する調査資料にみる、景気回復への期待

　年の瀬も迫り、2012年の総括するデータが各社から発表される中、東京商工リサーチが一風変わったデータを発表した。それが、2013年が巳年であることにちなんだ、巳年に設立された法人に関する調査資料である。巳年に設立された法人は16万5501社で、全国222万1830社の7.4%を占める。また、十二支では15万9234社の申年、16万4484社の午年に次いで3番目に少ない数字となっている。

　巳年に設立された法人の売上高ランキングでは、1位が伊藤忠丸紅鉄鋼、2位が大成建設 <1801> 、3位が積水ハウス <1928> となっている。この他、上場企業は248社で、TOTO <5332> の1917年、ヤマトホールディングス <9064> (1929年)、日本マクドナルドホールディングス <2702> (1977年)、三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> (2001年)など、各業界を代表する企業が多く名前を連ねている。2010年1月会社更生法を申請し、2012年9月に東証1部に再上場した日本航空(旧日本航空インターナショナル) <9201> も5位にランクインした。売上高別(判明分)では、1億円以上～5億円未満が構成比23.3%の3万8590社で最多。次いで、1千万円以上～5千万円未満が2万8212社(同17.0%)、5千万円以上～1億円未満が2万2537社(同13.6%)と続いている。

　また、巳年設立の法人のうち、最も設立が古いのはセメント製造大手の太平洋セメント <5233> と不動賃貸業の興業殖産の2社で、共に1881年設立である。設立年別では2001年が5万9252社と構成比35.8%で最多だった。これは、2001年前半までのITバブル景気の余韻を引きずり、記念すべき21世紀の幕開けで多くの企業が設立されたためと見られる。産業別のデータにおいて、サービス業他が構成比26.3%の4万3570社で最多となっていることも、これを裏付けるものであろう。

　その他、茨城新聞社(1917年)、宮崎日日新聞(1941年)など新聞社や業界新聞など新聞業が71社も設立されていることや、明治学院、日本女子大学、明治大学、就実学園、修道学園(1905年)、女子美術大学(1917年)など、49大学が設立されていることも、巳年設立法人の傾向を特徴づけている。

　「戌亥の借金、辰巳で返せ」という格言がある。これは戌亥の年は底値に、辰巳の年は天井に、それぞれなりやすいことから出ているという。また、世界大恐慌(1929年)、バカヤロー解散、戦後初の赤字国債発行を閣議決定(1953年)、東京ディズニーシーオープン(2001年)など、歴史的にも経済的にも時代を象徴する転機の年が多くなっている。3月末に金融円滑化法の期限切れを迎えるなど、懸念材料も少なくないが、震災復興を本格化させ、景気回復への足がかりとなる「実」のある一年となることを期待したい。