日銀、12月の企業向けサービス価格指数を発表

　28日に日本銀行が発表した2013年12月の企業向けサービス価格指数は97.0であり、前年比で1.3%アップとなったことが分かった。こうしてアップとなるのは8ヶ月連続のことで、さらにプラス幅は08年8月の前年比1.7%アップ以来の大きさとなった。

　鉄鉱石などを運送するばら積み船の国際市況上昇によって外航貨物輸送がアップとなった以外にも、首都圏の事務所賃貸料などがアップとなった。またフリーペーパーやフリーマガジン向け広告も指数を押し上げる形となった。そして今年の4月に行われる消費税増税に伴う駆け込み需要によって、白物家電広告の増加などもあって、調査品目のうち、価格がアップとなったのは59品目と、ダウンした41品目を上回る結果となった。

　その一方で、調査対象品目のうち、外航貨物輸送など月ごとの変化が激しい国際運輸関連を除いた指数は、前年比で0.5%のアップとなり、プラス幅は11月の0.6%から少しダウンした。

　こうした今回の発表に関して日本銀行は、「円安背景の燃油代上昇を運送料金に転嫁するトラック運送などの動きに、一服感がみられる」とし、また「消費税増税の前の駆け込み需要があるので、これからもその動きに注目する必要がある」としている。

　また13年通年での企業向けサービス価格指数は、前年比で0.5%アップの96.3であった。対前年でプラスとなったのは、こちらも08年以来の5年ぶりであり、輸入を担う国際運輸の賃料が上昇したことが、その大きな要因とみられている。また為替の影響が受けにくいとされている国際運輸を除いたベースにおいても、プラスの傾向ははっきりと表れている。国際運輸関連を除いた指数は前年比と大きく変わらず、5年ぶりにマイナスからの脱却をはたすこととなった。

　13年の指数を一番押し上げる形となったものは、日本への輸入に関わる国際運輸料金で、発電や燃料に使用する石炭などの海上輸送料はドル建てが多く、円安により円換算の料金が大きくアップした。外貨建ての国際運輸向け損害保険の価格もアップすることとなった。(編集担当:滝川幸平)

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