矢野経済研究所がこのほど実施した自動車アフターマーケットの市場調査によると、中古車輸出台数の伸長や自動車賃貸の成長などを背景に、18年の国内市場は、前年比微増の19兆6,490億円と堅調に推移していることが判明した。
08/10 16:55
東京商工リサーチと帝国データバンクの調査によると、倒産件数の減少傾向が続いているものの、人手不足に関連した倒産が引き続き高い水準で続いていることが分かった。
08/10 09:52
帝国データバンクが「国内旅行業者の経営実態調査」を発表し、訪日外国人旅行客に焦点を当てた企業などが売上を伸ばす中で、今後における一層の競争激化の可能性を指摘している。
08/09 17:46
アイデムが7月のパート・アルバイト時給を発表し、全体的な時給は上昇しているものの、西日本における専門・技術職など一部では時給が下落していることが分かった。
08/08 14:23
IDCの推計によると、2019年第2四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比800万台減(2.3%減)の3億3,320万台となったそうだ(プレスリリース)。
08/04 09:49
東京商工リサーチとヒューマンタッチ総研が建設業の主要企業動向を発表し、売上高が伸びている企業が多い反面、利益率や1人当たり売上高が低下する企業があることが分かった。
08/04 09:32
富士経済がこのほど実施した国内の清涼飲料市場調査によると、「無糖」ブームを背景に市場は緩やかに伸長していることが分かった。
08/03 16:40
東京商工リサーチの調査によると、上場企業で女性役員を登用する企業数や女性役員の人数が増加している一方、女性役員比率は4.9％に留まり、女性役員がいない上場企業も1,336社あることが分かった。
08/03 08:39
富士経済が発表した業務・サービスロボットの世界市場調査によると、人手不足や人件費の高騰、技術革新を背景に市場が拡大していることが判明した。
08/02 18:57
経済産業省が7月29日に公表した「商業動態統計（速報）」によると、6月の小売販売額は前年同月比0.5％増となる11兆8,220億円だった。
08/02 13:30
国土交通省の発表によると、6月の建設工事受注総額は約1兆1,907億円となり、民間工事の減少などを受けて、3カ月連続でマイナスとなったことが分かった。
08/02 11:37
日本政策金融公庫の発表によると、中小企業の売上や売上見通しは改善傾向にあるものの、黒字企業の割合が減少するなど厳しい状況が続いていることが分かった。
07/31 16:43
国土交通省の発表によると、建設関連の業者数において測量業者の数が15年連続で減少していることや、建設コンサルタント業と地質調査業の数がここ10年ほど横ばいとなっていることが分かった。
07/26 11:00
日本ショッピングセンター協会の発表によると、休日増や映画話題作の公開などにより、6月の既存ショッピングセンターの売上高が5カ月連続で前年同月比プラスとなったことが分かった。
07/22 17:43
東京商工リサーチは19日、2019年3月期決算における「役員報酬1億円以上開示企業」の調査結果を発表した。
07/22 07:06
不動産経済研究所の発表によると、首都圏のマンション発売戸数が6カ月連続で減少となった一方、近畿圏では6カ月ぶりに増加したことが分かった。
07/21 08:04
帝国データバンクの調査によると、遊園地・テーマパーク企業の2018年決算では、積極的な投資を背景に、中小規模の企業を中心として増収となった企業が増えたことが分かった。
07/19 21:06
求人サイトなどを運営するパーソルキャリアとディップが6月のアルバイト時給を発表し、人手不足の補充や今後の需要増を見越して時給の上昇傾向が強くなっていることが分かった。
07/12 11:45
リクルートライフスタイルの調査によると、2018年度の国内宿泊旅行は、実施者が2年連続で増加するとともに旅行費用が大きく増加したことが分かった。
07/10 11:51
東京商工リサーチの発表によると、2019年上半期の企業倒産件数は10年連続で前期比マイナスとなったものの、6月の倒産件数が5カ月ぶりに前年同月比プラスとなったことが分かった。
07/09 12:30
高度経済成長期並みの有効求人倍率が続くなど人手不足が指摘される中、「人手不足」や「人材難」を理由とする倒産が2019年に過去最多となる恐れがあると、民間の信用調査会社、東京商工リサーチが8日発表した。
07/08 20:20
日本では労働力人口の急速な減少が生じており、既に有効求人倍率が1.6倍を超える状況が持続するなど深刻な人手不足の状況にある。
07/08 07:18
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