12月の外食市場、5カ月連続でマイナスに　消費増税など影響　リクルート調査

　リクルートライフスタイルが2019年12月の外食市場規模を発表し、曜日が不利になったことや消費税アップの影響などにより、5カ月連続で前年同月比マイナスとなったことが分かった。

【前月は】11月の外食市場、4カ月連続マイナス　増税も単価は減少　リクルート調査

■外食市場規模が5カ月連続で前年同月比マイナス

　5日、リクルートライフスタイルが2019年12月の外食市場調査を発表した。12月の3圏域（首都圏・関西圏・東海圏）における外食市場規模は、前年同月比241億減の4,039億円となり、19年8月から5カ月連続でマイナスとなっている。

外食単価は前年同月比25円増の2,973円となったものの、外食実施率は同1.0％減の77.5％、外食頻度は同0.2回減の4.27回となった。

　外食市場規模が大きく減少した原因として、天皇誕生日がなくなるなど曜日が不利になったことや、消費税アップによる消費者心理の冷え込みが影響したものと見られる。

■首都・関西・東海圏ともにマイナス

　地域別の外食市場規模を見ると、首都圏は前年同月比190億円減の2,475億円で、関西圏は同11億円減の1,090億円、東海圏は同42億円減の473億円。全ての地域でマイナスとなったのは、19年10月以来2カ月ぶり。

　外食実施率と外食頻度は全ての地域でマイナスだった。外食単価は首都圏（12月:3,039円、前年同月比12円増、以下同じ）と関西圏（3,020円、101円増）でプラスだったものの、東海圏（2,587円、60円減）のみマイナスとなっている。

■お好み焼き・鉄板焼き専業店が堅調

　市場規模が大きくマイナスとなった業態には、和食料理店（12月:584億円、前年同月比:52億円減、以下同じ）、レストラン・食堂・ダイニング・洋食店（189億円、21億円減）、フレンチ・イタリアン料理店（352億円、43億円減）、アジアン料理店（63億円、15億円減）、居酒屋（935億円、92億円減）などがある。特に和食料理店は5カ月連続、居酒屋は7カ月連続でマイナスが続いている。

　反対に市場規模が比較的好調だった業態では、お好み焼き・鉄板焼き等の専業店（64億円、4億円増）、バー・バル・ワインバー・ビアホール・パブ（155億円、4億円増）、スナック・ナイトクラブ・キャバレー（89億円、13億円増）がある。

■和食料理店は単価・回数ともに厳しく

　業態別の単価や外食回数を見ると、消費税アップの影響もあってか、フレンチ・イタリアン料理店（12月:5,076円、前年同月比:227円、以下同じ）、バー・バル・ワインバー・ビアホール・パブ（3,820円、92円増）、スナック・ナイトクラブ・キャバレー（10,753円、1,395円増）など多くの業態で単価が上がっているものの、和食料理店（4,285円、59円減）、すき焼き・しゃぶしゃぶ・おでん等の専業店（3,972円、142円減）のように単価が下がっている業態もある。

　外食回数は多くの業態で減少しており、特に和食料理店（1,362万回、102万回減）、フレンチ・イタリアン料理店（694万回、120万回減）、居酒屋（2,447万回、309万回減）で大きく減少。一方でお好み焼き・鉄板焼き等の専業店（230万回、10万回増）、スナック・ナイトクラブ・キャバレー（83万回、2万回増）の2業態がプラス、カラオケボックス（70万回、前年と変わらず）が前年並みを維持している。（記事：県田勢・記事一覧を見る）