新型コロナ、国内企業6割超が影響懸念　既に影響も2割　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは20日、大手と中小を含む約1万2千社の国内企業に対して行なった、中国発・新型コロナウイルスの影響に係る調査の結果を発表した。生産エリアかつ消費地として巨大な中国のサプライチェーンが長期に渡り停滞する中、66.4％の企業が「すでに影響が出ている」もしくは「今後影響が出る可能性がある」と回答。卸売業や製造業など幅広い産業への影響が広がる中、建設業や第1次産業では「影響なし」の回答が比較的多かった。

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　昨年12月中旬頃に中国湖北省武漢市で発生したと考えられる新型コロナウイルスを原因とする肺炎が、中国に限らず日本、韓国、タイ、ベトナム、香港など世界各国へ広がっている。17日には、アップルが中国における生産拠点の稼働停止や販売店閉鎖により売上予想の達成ができない旨を発表し、日本の半導体関連や電子部品等企業の株価が大幅に下落。世界の経済へ影響が出始めている。

　かかる状況下、東京商工リサーチは、7日から16日にかけ新型コロナウイルスの事業への影響に係るアンケートを実施し、国内企業1万2,348社より回答を得た。「すでに影響が出ている」と回答した企業は22.7％、「今後影響が出る可能性がある」と回答した企業は43.7％に達した。グローバルベースのサプライチェーンを持つ製造業や卸売業のほか、宿泊業・旅行業を含むサービス業、インバウンド需要に支えられる小売業での影響が目立った。

　「すでに影響が出ている」と回答した企業において、影響の内容として最も多かったのは、「出張の中止・延期」（39.3％）で、「現地からの仕入れが困難」（35.9％）、「売上減少」（32.7％）が続いた。このような状況で、「中国以外からの調達の強化」、「中国への進出計画の凍結・見直し」および「中国拠点の縮小・撤退」を検討する企業が一定数あった。

　韓国でもここ数日で感染者数が急増しており、22日には新たに229人の感染が確認され、感染者数は433人となった。その大半が新天地イエス教会と呼ばれる宗教団体とその周辺の病院関係者。同宗教団体は昨年に武漢支部を設立しており、今年1月には武漢から韓国へ代表団を招いてイベントを開催していたという。感染者のうち3人の死亡が確認されている。（記事：dailyst・記事一覧を見る）