ホテル業界、7年連続のプラス成長　訪日客が追い風　海外販促も活発化

　2019年の訪日外国人数は3188万人で前年比2.2%の順調な増加だ。ラグビーワールドカップの影響で欧米豪の訪日客が大きく伸びたことが大きい。外交関係の悪化で年後半に韓国人が大幅に減少したものの全体としてはまずまずの伸びとなった。

　客数が2.2%の伸びに対して消費額は6.5%の大きな伸びでその経済効果にも大きなものがある。今年20年は東京オリンピックがあり昨年を上回る引き込み効果が期待できる。ホテル等のインバウンド関連の業種はこれに大きな力を注いでいる。

　1月21日に矢野経済研究所がホテルの国内市場を調査し、その市場規模、参入企業動向、将来展望を明らかにしたレポートを公表している。

　2018年度の国内ホテルの市場規模は売上高ベースで2兆291億円となり、前年と比べ5.6%の大きな伸びで7年連続のプラス成長となり過去最高の水準となった。この伸びの背景には国内景気好調による国内旅行の堅調や企業の出張需要の増加に加え、訪日外国人旅行者の急増が宿泊需要を大きくけん引しており、やはりインバウンド需要の影響が大きいようだ。

　現在、ホテル業界が最も注力している集客戦略は、やはりインバウンドに向けた取り組みのようだ。特に今年の東京オリンピックに向け、これまで以上の増加が見込まれる訪日客を取り込むため新規出店や大型改修など投資を拡大させる動きが目立つようになってきているようだ。

　外国人客をターゲットに単価の高い上層階の改修や、訪日客を意識して複数人数で利用できる客室へのリニューアルなどを積極化させている。外国人客などから要望の多い無料のWi-Fiサービスの導入、多言語対応のタブレット端末を配置なども積極的だ。

　また、販促では海外でのマーケティング活動も活発化しており、セールス拠点として海外営業所を開設し、海外ホテルと提携して相互送客する動きなども目立つ。宿泊単価の高騰によるホテル離れが一部では見受けられたが、都心部をはじめ全国の主要都市や有力観光地などではホテルの客室稼働率は高水準の推移を続け、客室単価も高止まりの状況にある。

　19年度以降についても各種の国際的な大型イベント・国際会議等が予定されており、今後も訪日客を中心とした宿泊需要の増加が見込まれる。レポートでは上記の背景を理由に、19年度の市場規模を前期比5.8%増の2兆1468億円まで拡大するものと推計している。(編集担当:久保田雄城)

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