イスラム武装勢力によるアルジェリア・ガス関連施設での人質拘束事件について、甘利明経済再生担当大臣は20日午前9時からのNHK番組での冒頭で「極めて深刻な情報が入ってきているので、憂慮している」とコメント。
01/21 11:00
外務省は岸田文雄外務大臣がカーク米国通商代表とワシントンD.C.で会談し、「日米の貿易・投資関係を更に強化し、APECやWTOなどでの連携、協力を進めることによって、地域・グローバルなレベルで自由な貿易・投資を実現していくことで一致した」と19日、発表した。
01/21 11:00
外務省はワシントンD.C.で行われた日米外相会談で安倍総理とオバマ米大統領との首脳会談について「2月の第3週に安倍総理が訪米し、首脳会談が日米関係の一層の強化を明確に示すものになるよう、双方で準備を加速することを確認した」と発表した。
01/21 11:00
菅義偉官房長官は17日、カート・キャンベル米国務次官補、ダニエル・ラッセル米国家安全保障会議アジア上級部長の表敬を受け、「オバマ大統領は安倍総理をワシントンでお迎えすることを非常に楽しみにしている」との意向が伝えられたとした。
01/18 11:00
佐藤正久防衛大臣政務官は14日、「集団的自衛権について、政府内だけでなく、各政党内でも、国民の間でも、自分のこととして議論してもらいたい」と広く国民的議論をしていくべきテーマとした。
01/15 11:00
安倍晋三総理はTPP交渉参加について13日、「国益を確保していく最善の道を模索しているが、聖域なき関税撤廃を前提条件にする以上、参加できない。
01/15 11:00
安倍晋三総理は13日のNHK日曜討論でオバマ米大統領との日米首脳会談で、集団的自衛権の行使の政府解釈の見直しについて安倍政権の大きな方針のひとつであることを伝え、テーマにするとの考えを示した。
01/15 11:00
菅義偉官房長官は10日、対ロシア外交について「北方四島の帰属問題を解決したうえで、日露平和条約を締結し、実際の島の返還時期については柔軟に対応していく。
01/11 11:00
安倍晋三総理は9日、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長と電話会談し「安保理決議の明白な違反である北朝鮮によるミサイル発射への対応、深刻な主権侵害・人権侵害である拉致問題の解決に向けての総理としての決意を示したうえで、国連の協力に期待を表明した」。
01/10 11:00
岸田文雄外務大臣は9日、クリントン米国務長官と電話会談し「日米同盟の重要性、日米の絆の強化の重要性について(認識が)一致した」とし「早期に安倍総理の訪米を実現し、同盟強化の方向性について議論する機会を設けたいとの点でも一致した」と語った。
01/10 11:00
菅義偉官房長官は8日の記者会見で7日午前11時過ぎに尖閣諸島の魚釣島北西からわが国領海に侵入した中国公船4隻が8日午前0時半過ぎに領海を退去したと発表するとともに「尖閣諸島周辺の警備に引き続き緊張感を持って関係省庁が連携し、情報収集に努めるとともに、警戒監視に万全を期す」と語った。
01/09 11:00
岸田文雄外務大臣は6日のNHK日曜討論で、安倍総理とオバマ米大統領との日米首脳会談への期待について「日米の絆を深めていくことを確認すること」とし、「奥の深い話し合いができればと思っている」と語った。
01/07 12:00
太田昭宏国土交通大臣は年頭のあたってのあいさつで海洋での治安維持と権益確保について「特に、尖閣諸島周辺の領海警備については現下の情勢を踏まえ関係大臣と緊密に連携し、国際法及び我が国の法令に基づき適切に対処する」とし「必要となる巡視船艇等の装備と要員の充実等、海上保安庁の体制強化に早急に取り組む」とした。
01/07 12:00
公明党の山口那津男代表は4日、党の新春幹部会であいさつし、特に中国との関係について「中国や日本が果たす役割は世界の中で極めて大きい」と語り「小さい出来事で両国の関係が妨げられているとすれば世界にとって好ましいことではない」とするとともに「日中の関係が良好なものになることが世界の繁栄と安定につながっていくということは間違いない」と語った。
01/07 12:00
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は27日の記者会見で「安倍総理が全閣僚に経済再生、震災からの復興、危機管理への対応を指示したということは、私たち内閣の強い意思の現われだ」と語った。
12/28 11:00
森本敏防衛大臣は25日の記者会見で「防衛整備力については、動的防衛力という考え方は、今の日本の防衛力の方向として正しい方向だと思う」と語った。
12/26 11:00
公明党の山口那津男代表は22日夜のNHK番組で、集団的自衛権について「慎重に議論していく必要がある」と語り、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を早期に出来るようにしたい意向の自民党をけん制した。
12/25 11:00
日露関係について、玄葉光一郎外務大臣は21日、「北方領土問題を解決して平和条約を締結するといった路線は継続してほしい」と次期、安倍政権に期待するとともに、日露関係では「それしか道はない」と語った。
12/25 11:00
