藤村修官房長官は24日の記者会見で、同日午前6時39分頃と、同48分頃に中国公船2隻が尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入したと発表した。
09/25 11:00
玄葉光一郎外務大臣は21日、記者団から尖閣諸島をめぐる日中の問題について「平和的事態の鎮静化ということで、法に基づいた平和的解決のあり方として国際司法裁判所を活用する。
09/24 11:00
米軍による沖縄・普天間へのオスプレイ配備に向けた準備が進む中、自民党の総裁選挙遊説が沖縄で開かれた際、体調を崩し参加しなかった町村信孝元官房長官以外の4候補(安倍晋三、石破茂、石原伸晃、林芳正の各氏)が沖縄入りしたのに「オスプレイの沖縄配備の是非に誰も触れなかった」(東京新聞など)などの報道をみて、新党大地の鈴木宗男代表は「沈黙は金を決め込む姿に、沖縄の皆さんは失望したことだろう」とするとともに「オスプレイ配備は自民党政権時代の負の遺産であり、その自民党の総裁候補が誰一人としてその責任を果たす発言がなかったことに、私も愕然とする」と自身のブログを通して批判した。
09/24 11:00
藤村修官房長官は19日夕の記者会見でオスプレイの沖縄配備に関し、日本の安全保障の分野において(ヘリからオスプレイにかわることになれば、在日米軍全体の抑止力のレベル、東アジア、東シナ海においても)格段にあがるとの認識を示し、「日米双方にとっての安全保障の面で前進だと受け止める」とした。
09/20 11:00
オスプレイの沖縄配備について、安全性確保に向けた日米合同委員会での合意に基づき、アメリカ側にオスプレイの国内運用を認めたことを受けて、玄葉光一郎外務大臣は19日、「岩国での準備飛行をはじめとする本格運用に向けた準備が始まる」と語った。
09/20 11:00
外務省と防衛省は19日、沖縄へのオスプレイ配備について「日米合同委員会の合意が遵守され、地域住民の安全に対して最大限の配慮がなされるとの前提に立って、日本でのオスプレイの飛行運用を(アメリカ側に)開始させる」と発表した。
09/20 11:00
中国通信社は18日電子版で中国外務省の洪磊(コウライ)報道官が定例記者会見で「日本側は責任を回避する姿勢や責任を覆い隠す姿勢をとるべきでない」と中国国内での反日デモでの一部暴徒化による邦人企業の店舗破壊や日本人への暴力行為発生の原因や責任について、尖閣国有化を行った日本政府にあるとの認識を示し、日本政府を批判したことを伝えた。
09/19 11:00
日本が自衛隊を尖閣諸島(魚釣島)の警備に投入した場合「中国はそれに相応する措置をとる」と中国政策科学研究会国家安全政策委員の彭光謙副書記長(人民解放軍少将)が語った旨を朝鮮日報が18日、報じた。
09/19 11:00
中国人が日本に国権を強奪された日と考える満州事変勃発日の18日午前、海上保安庁は尖閣諸島・魚釣島沖の日本接続水域で中国の漁業監視船1隻が航行しているのを確認した。
09/19 11:00
東亜日報は17日、「中国人が日本に国権を強奪された日と考える満州事変勃発日の18日、中国漁船が大挙して尖閣諸島の海域に進入する予定で、両国が衝突する憂慮も高まっている」と報じた。
09/18 11:00
中国新華社通信は自民党総裁選挙に出馬している石破茂元防衛大臣が「自衛隊を国防軍にする必要があると公言した」と報じて「日本の平和憲法に完全に背く内容だ」と問題提起した。
09/18 11:00
中国・新華社通信は中国の農業省の担当者の話として「国の主権を主張し、漁民を守るために釣魚島付近(尖閣諸島)海域の定期パトロールを行うと語った」と報じた。
09/18 11:00
藤村修官房長官は尖閣諸島の国有化に向け、所有者と売買契約を交わしたことについて、11日夕の記者会見で「まだ登記などがあるが、平成14年以来、賃借していて、平穏かつ安定的な維持管理につとめてきたが、地権者が売却したい意向だったので、地権者に理解を頂き、国で買取が決まったことで、これまで通り、平穏かつ安定的に維持管理を図っていけると思っている」と述べた。
09/12 11:00
玄葉光一郎外務大臣は11日、尖閣諸島(魚釣島など3島)を国有化することを閣議決定したことに中国政府の反発が確実視される中、「今回の事態で日中関係の安定的な発展が阻害されることはあってはならないと思っている」として「大局的にかつ冷静に対応を双方ともしていかなければならないというように思う」と語った。
09/12 11:00
韓国の有力紙・朝鮮日報は韓国大統領府の朴正河(パク・チョンハ)報道官の話として、11日の社説で「李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相は9日に対話を交わし、韓日関係を未来志向的に発展させるため、両国が協力していくことで一致したことを明らかにした」と報じるとともに、米国のクリントン国務長官が両国首脳に別々に会い「(韓国と日本は)領土問題での緊張を緩和する必要があると述べたという」と日韓関係を未来志向的に発展させるとした両国首脳の判断がアメリカの意向にも沿うものだとした。
09/12 11:00
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