青森県東方沖の地震受け、1週間は地震に備えを　首相

　高市早苗総理は9日、青森県沖を震源として8日午後11時15分頃に発生した地震を受け「今後、北海道から三陸沖にかけての地域で大規模地震が発生する可能性が平常時より高まっていると評価され、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表された」と注意喚起した。

　高市総理は「被災地域か否かに関わらず、被害が想定される地域の皆様は今後1週間程度、気象庁や自治体からの情報に留意するとともに、家具の固定など日頃からの地震の備えの再確認に加え、揺れを感じたら、すぐに避難できる態勢を整えていただきたく存じます」と呼びかけた。

　今回の地震では青森県八戸市で最大震度6強の揺れを観測。地震に伴い北海道、青森県、岩手県の太平洋側沿岸に津波警報も出された。高市総理は地震発生直後に官邸危機管理センターに官邸対策室を設置し情報収集に当たるとともに地方自治体と緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取組むよう指示を出した。

　9日朝、高市総理は「これまでに負傷者30人、住宅火災1件などの報告を受けている」とし、北海道から三陸沖の住民に対し今後1週間程度は気象庁や自治体情報に注意し、避難場所や避難経路の確認など地震に備えるようにと重ねて呼びかけた。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・内閣府の防災担当を発展的改組で防災庁に　総理
・安全性はどうなの?　都心で急増する「木造マンション」の真価と未来
・「地震大国」日本で進化する木造住宅の耐震技術と「カベワンGP」の熱戦