安倍晋三総理は擬似国家「イスラム国」に拘束されている後藤健二さんの事案について、28日、「昨夜、ツイッターで後藤健二氏によるものとみられる音声メッセージとヨルダン人パイロットの写真を持った後藤氏の画像が公開された。
01/29 10:10
安倍晋三総理は25日、シリアでの邦人殺害予告事案に関する関係閣僚会議を開き、「関係閣僚は強いリーダーシップを発揮し、正確な情報収集と集約に努め、人命第一に迅速な解決に全力で取り組むよう」にと改めて指示した。
01/26 11:55
菅義偉官房長官は25日、シリアでの邦人拘束事件について「湯川遥菜さんと見られる邦人1名が殺害された写真を持つ後藤健二氏の写真がインターネット上で配信された」と語るとともに「このような行為は言語道断の許しがたい暴挙であり、強く非難する」と邦人拘束をし、ひとりを殺害したとみられる過激派組織「イスラム国」を強く非難した。
01/26 11:54
シリアでの邦人拘束事件で、拘束しているとみられる擬似国家「イスラム国」がヨルダン政府に拘束されている仲間(テロリストのサージダ)の釈放を求めていることに、佐藤正久元防衛大臣政務官は「ヨルダン政府も非常に厳しい立場だ」と複雑な立場に置かれていることを説明している。
01/26 11:53
シリアでの邦人拘束事件について、菅義偉官房長官は21日、拘束されているのは、ネット上の動画に写っている二人の男性について「家族による画像確認、更に諸情報を総合的に勘案して、(ひとりはジャーナリストの)後藤健二氏と(千葉市の)湯川遥菜氏と考えている」とし「引き続き、画像の内容について分析をしている」と語った。
01/22 11:32
過激組織・イスラム国と称するグループが邦人2人を拘束し、72時間以内に身代金2億ドルを支払わなければ殺害するとのビデオメッセージを出した「シリアでの邦人拘束事件」を受け、安倍晋三総理は20日、内外記者会見を開き「邦人の殺害予告に関する動画が配信された。
01/21 09:50
菅義偉官房長官は20日夕の記者会見でシリアでの邦人拘束事件について「イスラム国によって発出されたとみられる動画が20日にインターネット上で配信され、動画では邦人とみられる2名の殺害が予告されている。
01/21 09:49
中谷元・防衛大臣は安倍政権発足後、3年連続して防衛費が増え「防衛費が再現なく膨張する恐れがある」「年々増加傾向になって、将来的な財政を圧迫するのではないか」など危惧する声があり、記者団から「装備品購入の必要性と財政全体像から今後の考えは」と聞かれて「わが国の安全保障上の変化を踏まえ、しっかりとした国防上、そして領海・領土・領空をしっかりと守るのに必要な予算であると認識をしている」と必要な措置だとした。
01/19 11:24
韓国の徐清源(ソ・チョンウォン)韓日議員連盟会長ら一行は安倍晋三総理や公明党の山口那津男代表、民主党の高木義明代表代行らと意見交換する中で、慰安婦問題、特に元慰安婦の方々への名誉回復問題を取り上げた。
01/17 18:52
11日実施された佐賀県知事選挙で初当選した山口祥義知事が就任記者会見でオスプレイの佐賀空港への配備計画について「全くの白紙」と明言したことを受け、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「政府としては、この問題(オスプレイの配備)は安全保障上、極めて重要だと思っている」とした。
01/16 09:54
安倍晋三総理は15日、韓日議員連盟の徐清源(ソ・チョンウォン)会長らの表敬を受け「韓日議連は、長年にわたり両国の橋渡し役として大きな役割を担ってきて頂いた。
01/16 09:53
政府は地球儀を俯瞰する外交を力強く推進するとして、「日本の『正しい姿』の発信」「日本の多様な魅力の発信」「親日派・知日派の育成といった戦略的対外発信」を強化するため、ロンドン・ロサンゼルス・サンパウロにジャパン・ハウス(仮称)を創設するための予算を新年度予算で措置する。
01/13 20:08
岸田文雄外務大臣は6日、戦後70年にあたり、特に取り組みたい外交課題は何かと記者団に問われ、「近隣諸国との関係推進」「グローバルな課題への取り組み」「戦略的な対外発信」を重点3項目にあげた。
01/07 12:51
菅義偉官房長官は22日、ソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテイメントへのサイバー攻撃について「米国は19日に北朝鮮の犯行と結論を下しうる十分な情報を有している旨を発表し、北朝鮮を非難した」とし、「日本は米国と緊密に連携をとりながら、米国の取り組みを支持している」と語った。
12/23 15:06
佐藤正久元防衛大臣政務官は中東ホルムズ海峡での機雷掃海活動について「ホルムズ海峡に砲弾が飛来する状況下での機雷掃海は困難性を伴うが、ホルムズ海峡の安全は確保され、対岸の内陸部で一部戦闘が発生している停戦前の状況下での機雷掃海は、戦術的妥当性はある」との考えを自身のツイッターで示した。
12/22 21:41
江渡聡徳防衛大臣は防衛産業の拡大につながるとして国民の間にも懸念の声が出始めている『企業への武器輸出の資金援助』問題について、記者会見で記者団の質問に「国民の方々がどのような考え方を持たれているか、様々なお考えがあろうかというふうには思っているが、国民の方々の懸念を払拭できるように丁寧な説明を進めながら、進めていく」との基本姿勢は何ら変える考えを示さなかった。
12/22 21:40
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