岸田文雄外務大臣は22日、尹炳世(ユンビョンセ)韓国外交部長官(外相)との会談後の思いをフェイスブックで発信した。
06/23 17:50
日韓両国首脳が22日催された日韓国交正常化50周年を記念する両国のそれぞれの大使館主催の記念祝賀行事に出席し、未来志向のあいさつを行った。
06/23 12:35
岸田文雄外務大臣は19日の記者会見で、21日の日韓外相会談について「朴槿恵(パク・クネ)政権スタート以来、初めて韓国外相が日本を訪問されること自体、大きな意味があると考えている」との認識を示した。
06/20 14:44
安倍晋三総理は18日の衆院予算委員会で、民主党の玉木雄一郎議員から、自衛隊員に対する懲罰規定の適用範囲が自衛隊法改正後は国外にも広げられるのは海外派兵を前提にするものではないのか、と質され「ホルムズ海峡での機雷掃海が、例外的にありうる」と答えた。
06/18 22:40
菅義偉官房長官は9日、G7の成果について記者団の質問に答え「総理が記者会見で述べたように、自由・民主主義・人権・法の支配といった基本的価値を共有していることが結束の基盤になっている」とし、その基本のうえに立っている7か国が「世界で直面している様々な課題について結束し対応していくことを確認できたことは極めて重要なこと」と強調した。
06/10 13:31
安倍晋三総理は1日の衆院安保特別委員会で民主党の玄葉光一郎議員から南シナ海のスプラトリー諸島でフィリピンと中国が衝突した場合、中国が機雷を敷設することもありうるかも知れないが、そういう事態はそれぞれ要件に該当すれば存立危機事態、重要影響事態となり得るのかと質され、「わが国が輸入する原油の8割が南シナ海のシーレーンに依存しているのは事実だが、ホルムズ海峡は迂回路がないが、南シナ海にはさまざまな迂回路があるので、ホルムズ海峡の状況とは大きく違うので想定し得ないのではないか」と答えた。
06/02 12:31
中谷元防衛大臣は1日の衆院安保特別委員会で、民主党の細野豪志議員の質問に答え、ISIL掃討作戦の後方支援の可能性について、あり得ることを示唆した。
06/02 12:29
アメリカ国防省が12日朝(日本時間)に空軍のCV22オスプレイを2017年に3機、2021年までに10機を東京・横田基地に配備する方針を発表した。
05/13 17:35
米軍が普天間基地配備のオスプレイ以外に、新たに横田基地に配備する検討をしていることについて、中谷元防衛大臣は9日、「米国からCV-22オスプレイをわが国に配備するというような通報は来ていない」としたうえで「日本全体で米軍の存在とか機能、こういうものはやるべきであって、本州の方も配備していくということについては、その必要性に応じて、調整はしていくべきではないかと思っている」と前向きな受け止め姿勢をみせた。
05/10 18:10
岸田文雄外務大臣は7日夕、ネパールのマヘンドラ・バハドゥル・パンディ外務大臣と電話会談し、真の友として、緊急人道支援から復旧・復興に至るまで切れ目のない支援を可能な限り行う考えを表明した。
05/09 12:16
日本共産党の志位和夫委員長は28日行われた日米首脳会談について「安倍首相はアメリカとともに海外で戦争する国づくりを推進する日米同盟の強化、沖縄・辺野古での米軍新基地建設の強行、日本の食と農を破壊し、経済主権を売り渡すTPPの早期妥結など、安倍暴走政治のいっそうの推進を米大統領に約束した」と強く批判した。
04/30 14:44
民主党の枝野幸男幹事長は日米首脳会談がコンスタンスに開かれ意思疎通を図っていくことについて評したうえで、日米ガイドラインなど「まさにこれから国会で議論するのであろう(安保法制見直しを反映した内容の)ことを、いかに同盟国とはいえ、国民・国会への説明なしに約束してしまったというのは、まさに国益を損なう大問題だ」と厳しく批判した。
04/30 14:44
岸田文雄外務大臣は28日、国連本部で開かれている核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会で一般討論演説を行い、「原子力の平和的利用は重要」とし「原子力の平和利用イニシアティブに対し向こう5年間で総額2500万ドルの拠出を行う。
04/29 12:21
自民党の谷垣禎一幹事長は安保法制の与野党議論について、「実質的には(党首討論の日が)キックオフになるのかもしれません」と5月20日に予定されている党首討論で安保法制の論点について突っ込んだ議論が始まるとの見方を示した。
04/26 13:53
小型無人機「ドローン」が総理官邸の屋上に落とされた問題で、菅義偉官房長官は「国家の中枢機関の総理官邸に関わる事案であり、警察で徹底した調査を行うとともに、危機管理に対して万全を期していきたい」と語った。
04/23 20:38
自民・公明による安保法制協議で、21日、国際平和支援法案に基づく自衛隊の他国軍への後方支援については「例外なく国会の事前承認を得ること」で一致した。
04/22 16:24
