北朝鮮サイバー攻撃への米国対応支持　菅長官

　菅義偉官房長官は22日、ソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテイメントへのサイバー攻撃について「米国は19日に北朝鮮の犯行と結論を下しうる十分な情報を有している旨を発表し、北朝鮮を非難した」とし、「日本は米国と緊密に連携をとりながら、米国の取り組みを支持している」と語った。

　また菅官房長官はハッキング行為に対して「サイバー攻撃は国家の安全保障にもかかわる重大な問題だ」と指摘し、「強く抗議する」と米国を支持し、ともに北朝鮮のハッキング行為に抗議する考えを示した。

　菅官房長官は「この件が日朝協議に影響を与えるとは考えていない」との認識を示した。

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第一書記の暗殺を題材にしたコメディ映画をソニー・ピクチャーズエンタテイメントが製作し、上映を予定していたが、同社に対し映画館へのテロ攻撃予告があったため、公開を取りやめていた。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・セキュリティ基本法も成立　拡大するサイバー攻撃の脅威
・大きな開きがある日米情報セキュリティ対策事情　日本は被害拡大、米国は減少へ
・官民一体で進むサイバーテロ対策　日本マイクロソフトが警視庁に技術提供
・SNS等の浸透によりセキュリティはリスク回避からリスク管理の時代に
・日本IBMとマクニカネットワークスがセキュリティ監視で協業