平成26年版防衛白書は北朝鮮について「体制を維持するうえでの不可欠な抑止力として核兵器開発を推進しているとみられる」と政府の見解を示した。
08/06 10:42
中国が旧日本軍による南京事件と従軍慰安婦をめぐる資料を「世界記憶遺産登録に」とユネスコに提出した申請内容について、菅義偉官房長官は4日、「申請書の具体的内容の精査を進めている」と語るとともに「中国に対しては申請を取り下げるよう申し入れを行っている」と語った。
08/05 10:50
小野寺五典防衛大臣は佐賀県の古川康知事が米軍オスプレイの暫定移駐や自衛隊のオスプレイ配備に関し、国の安全保障に自治体は協力する責務がある旨の発言をしていることに「日本の国益を考えてのご発言と思う」と評した。
08/02 14:07
米空母ジョージ･ワシントンに乗艦し、日米印共同訓練を目視した小野寺五典防衛大臣は30日、「現場の実態を見れば、既に日米両国は様々な情報のデータリンクも行い、どちらの艦船が欠けても安全保障のミッションに影響が出るということを考えれば、現場レベルでは、既にその法整備の中での集団的自衛権、個別的自衛権、いろいろな議論が行われておりますが、現場としては既に一体感を持って対応してくれているのだなと感じた」と日米が一体化している感を受けたと語った。
07/31 10:29
建前と本音を使い分ける国民性が浸透している国とはいえ、それが国政の場でも暗黙の了解となっているとすれば、民主主義の根幹にかかわる。
07/31 08:20
小野寺五典防衛大臣は29日の記者会見でフランスのル・ドリアン国防大臣との会談で「フランスがロシアに対し強襲揚陸艦を建造し、そして売ることについて強い懸念を持っていた。
07/30 18:32
外務省は28日、米国が8月4日から7日までハワイや周辺空海域で行う大量破壊兵器・ミサイルや関連物資の拡散を阻止する訓練に、ヘリ搭載の護衛艦1隻と自衛隊員ら300人、外務省などの職員らが参加する。
07/30 18:31
アーミテージ元米国務副長官や民主党のケネディ下院議員、シンクタンクの有識者らと意見交換をした、みんなの党の浅尾慶一郎代表は帰国後の記者会見で「全ての会談を通訳なしでやったので、かなり密度の濃い会談になった」と訪米の成果を語った。
07/26 20:08
佐藤正久元防衛大臣政務官は22日、マレーシア航空機墜落に関して「国際的調査で事実と責任を明確にするのが望ましいが、実際はそんなに簡単ではない」とツイッターした。
07/23 18:10
菅義偉官房長官は15日、安倍晋三総理が諸般の事情が許せば25日から8月2日まで、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルを外遊し、各国の首脳と会談する予定だと語った。
07/16 11:49
政府は北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、全ての日本人に関する包括的、全面的調査を開始することを受け、4日、日本独自の制裁措置の一部を緩和することを閣議決定。
07/06 00:17
政府は北朝鮮が拉致問題に関する特別調査委員会を立ち上げ、全ての日本人に関する包括的、全面的調査着手時に北朝鮮に対して採っている日本独自の制裁措置の一部を解除する決定を4日閣議決定する。
07/04 19:39
菅義偉官房長官は30日の記者会見で、北朝鮮が29日に弾道ミサイル2発を日本海上に向け発射したことについて「国連安保理決議等に違反するもの」と強く批判。
07/01 12:17
小野寺五典防衛大臣は29日午前11時21分から臨時の記者会見を行い「北朝鮮が本日朝5時ころに朝鮮半島東岸の元山(ウォンサン)付近から、東方に向け複数の弾道ミサイルを発射した」と発表。
06/29 20:23
日本最東端にある南鳥島(東京都小笠原村)を視察した小野寺五典防衛大臣は「排他的経済水域にあり、日本の経済水域だが、本州の陸地面積に匹敵するぐらいの広さがあると報告を受けている。
06/06 22:31
小野寺五典防衛大臣は日米ガイドラインの年内見直しとともに、集団的自衛権の行使に結論を得た内容をガイドラインに反映させたい考えを5日までの記者会見で示した。
06/05 15:30
自民党の石破茂幹事長は2日、アメリカのキャンベル前国務次官補との会談後、記者団から日本の集団的自衛権の行使への取り組みについてどのような意見交換をしたのか、また、早期の集団的自衛権行使容認については評価しているのかとの質問に「それはもちろんアメリカとして、共和党、民主党の違いはあるが、このことができるということは、この地域における日米の連携をさらに強化するものであり、抑止力の向上に資するものであるということは従来から彼らが発言している通り」とし、従前からアメリカが期待している案件であることを強くうかがわせた。
06/03 10:06
自民党の外交部会と国防部会はさきの中国軍機による自衛隊機への異常接近に対し「我が国周辺海空域における偶発的事故を招きかねない極めて危険な行為で、常軌を逸していると言わざるを得ない」と強く抗議する決議を28日行った。
05/29 11:23
集団的自衛権の定義について、横畠裕介内閣法制局長官は28日の衆院予算委員会で「国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにも関わらず、実力を持って阻止することが正当化される権利と解する」と答弁。
05/29 09:03
野田佳彦前総理は自身のかわら版で今月20日の中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領による首脳会談で「両国首脳が『歴史の改ざんと戦後秩序の破壊に反対する』として、第2次大戦の独ファシズムと日本軍国主義に対する戦勝70周年記念行事を来年共催するとしたこと」に特に注意が必要とした。
05/27 09:23
菅義偉官房長官は「5月24日、東シナ海で発生した中国戦闘機による海上自衛隊機および航空自衛隊機に対する異常な接近は決してあってはならないし、偶発的事故につながりかねない極めて危険な行為だ」とし「誠に遺憾」と遺憾の意を26日の記者会見で表明。
05/27 09:02
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