小野寺五典防衛大臣は25日の記者会見で「東アジアの防衛、安全保障の中で、日米、日米韓、日韓、それぞれの国が防衛、安全保障上の課題に効果的に対応するためにより緊密な情報共有をすることは大変重要」と語り、3カ国、あるいは2国間相互に安全保障に関わる情報を共有することの重要性を強調した。
03/26 08:42
G7がウクライナへの支援を決めたことに関連し、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「ウクライナの経済安定のためにG7が一致団結して支援していくことを確認した」としたうえで「わが国としては最大1500億円の支援を行うことを表明し、多くの国から高い評価を得た」と語った。
03/26 07:49
野田佳彦前総理はロシアのプーチン大統領が自身が総理だったころ、唐突な協力を求め、これに応じられるかどうかで総理としての能力を試したことを紹介したうえで、「今度は国際社会を試している」とし、「わが国を含め国際社会は力を背景とする現状変更の試みは断じて許さないという毅然とした姿勢が必要」とクリミアのロシア編入対応に対し「実効性ある制裁措置を」一致結束して講ずるよう政府に求めている。
03/25 12:17
安倍総理は19日の参院予算委員会でロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国のロシア編入を決めたことを「非難する」と日本の立場を鮮明にした。
03/20 10:08
菅義偉官房長官は中国人労働者が戦時中に日本へ強制連行され過酷な労働を強いられたとして日本コークス(旧三井鉱山)と三菱マテリアルを相手に損害賠償請求訴訟を起こした事案について、19日、「日中間の請求権問題は日中共同声明の発出後は存在していない」とし、中国政府に適切な対応をするよう働きかける考えを示した。
03/20 08:59
岸田文雄外務大臣はウクライナ・クリミア自治共和国の住民投票結果を受けて、18日、住民投票はウクライナ憲法に違反し、法的効力がないとするとともに、日本として承認しないことを表明。
03/19 09:48
菅義偉官房長官は17日の記者会見でウクライナ情勢について「クリミア自治共和国で16日に住民投票が行われ、クリミアのロシアへの編入に賛成の意思が示された」としたうえで「今回の住民投票は領土の変更はウクライナ全土の国民投票によって行わなければならない旨を定めたウクライナ憲法に違反をしている」と強くけん制した。
03/18 16:14
深刻化するウクライナ情勢を踏まえ、日米首脳による電話会談が8日までに40分にわたって行われ、日米ともに「ウクライナの主権・領土の一体性を尊重することの重要性で一致した」。
03/08 19:34
ウクライナ情勢について岸田文雄外務大臣はイギリスの外務大臣、ドイツの外務大臣と7日までに相次ぎ電話会談し「ウクライナ情勢について全ての当事者が自制と責任をもって慎重に行動し、国際法の完全な遵守及びウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求めている」と日本の対応を説明。
03/07 16:48
菅義偉官房長官は3日の記者会見で「G7で出した声明によって、ウクライナ情勢の事態が改善に向かっていくよう、推移を見守っていきたい」と政府の姿勢を示した。
03/04 14:03
安倍内閣が武器輸出3原則を見直し、新たな原則を今月にも閣議決定するといわれるさなか、その『武器輸出新原則』について、社会民主党の照屋寛徳国対委員長は「安倍内閣の武器輸出新原則によれば、政府が都合よく解釈すれば武器の輸出が際限なく拡大し、歯止めが利かなくなる恐れがある」と警鐘を鳴らし、新原則を閣議決定する場合にも、国会審議を尽くして後にすべきで、「短期間で閣議決定していいはずはない」と総理の姿勢をけん制している。
03/03 12:10
公明党の井上義久幹事長は武器輸出禁止3原則について「これまで武器輸出禁止3原則が果たしてきた平和国家・日本の役割というものを十分に踏まえ、自公PTで議論を進めることになると思う。
03/01 12:32
小野寺五典防衛大臣は28日朝の記者会見で、北朝鮮が27日に短距離弾道ミサイル4発を発射したとの情報が韓国側の話として出ていることについて「米韓軍事演習が行われる場合には北朝鮮は様々な行動を行うということなので、今回もそれに起因しているのではないか」との認識を示しした。
02/28 17:49
安倍内閣は従来の「武器輸出三原則」に代わる武器輸出管理原則の素案を作成し、与党内での調整に入った。
02/25 13:35
公明党の山口那津男代表は集団的自衛権の行使について「安倍政権の下でも、今、集団的自衛権の行使は禁止しているという基本に立っている」としたうえで「4月以降に安保法制懇から報告書が出て、それで、今国会で何らかの結論を出すというのは簡単なことではない」と今国会で結論を出せるような案件ではないとの考えを18日示した。
02/20 13:26
岸田文雄外務大臣は非核三原則について18日の記者会見で「非核三原則は大変重要な原則と思っており、しっかり守っていく方針」と強調した。
02/19 13:04
日本政府の有識者懇談会は4日、集団的自衛権について憲法の新解釈を行い、その行使ができるよう法整備を進めるべきという認識を示した。
02/06 22:00
野田佳彦前総理は3日の瓦版で、TPPについて「鎖国があり得ない以上、国益を守るべく全力で交渉するしか途はない」と全力で交渉にあたるとともに、早期妥結を目指すべきとの考えを示した。
02/04 08:09
前へ戻る 
