安倍晋三総理は15日開かれた日本商工会議所通常会員総会のあいさつで、TPPについて「(26日召集の)臨時国会で、TPP協定の早期の国会承認が得られるよう、政府挙げて取り組んでいく」と語るとともに「我が国が率先して動き、早期発効の機運を高めたい」と早期発効へ改めて強い意欲を示した。
09/16 11:05
岸田文雄外務大臣は14日夜、臨時記者会見を開き、中国王毅外交部長と22時10分から30分間、電話会談したとし「王毅部長からは、朝鮮半島情勢に関する中国側の立場について説明があり、北朝鮮への更なる制裁を含む新たな安保理決議の採択に向け、安保理において連携していくことを確認した」と発表した。
09/15 17:57
岸田文雄外務大臣は14日の衆院外交委員会での閉会中審査で、北朝鮮の核実験などを踏まえた対北朝鮮対応で、軍事情報を韓国と共有する「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期の締結を進めていきたい」と語った。
09/15 11:07
菅義偉官房長官は14日、中国が北朝鮮への国連安保理での追加制裁について同意を表明したとする情報について「安保理では決議の中で、適切な制裁措置について直ちに作業を開始することで一致している。
09/15 11:07
稲田朋美防衛大臣は13日の記者会見で、韓国が対北朝鮮弾道ミサイル対策として米国の地上発射型弾道弾迎撃システム・高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備を決めたが、日本においても「しっかり調査していく」とTHAAD配備を含めて検討していく考えを示した。
09/14 11:30
菅義偉官房長官は13日午後の記者会見で、アントニオ猪木参院議員が北朝鮮核実験実施の翌日(10日)に北朝鮮のリ・スヨン朝鮮労働党副委員長と平壌で会談していたことについて、記者団に評価を聞かれ「日本政府として、対北朝鮮措置として、すべての日本国民の北朝鮮への渡航を自粛要請している。
09/13 21:37
岸田文雄外務大臣は13日、北朝鮮に新たな核実験の兆候が出ていることについて記者団に聞かれ「新たな兆候等の具体的な情報については事柄の性質上、今の段階で公にすることは控えなければならないと考えている。
09/13 21:36
安倍晋三総理は12日の政府与党連絡会議で北朝鮮問題について「核実験後、直ちにオバマ大統領、朴槿恵(パク・クネ)大統領と電話首脳会談を行い、今回の核実験は今までの脅威とは異なるレベルのもので、新たな段階の脅威に対し、我々もこれまでとは異なる対応をしていかなければならないことで一致した」と伝えた。
09/13 21:03
韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は12日の定例記者会見で、日本と韓国の軍当局間で北朝鮮の核・ミサイルの脅威に関する情報共有を活性化させる「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を締結することについて「国民全体の理解が必要とみている」としたうえで「安全保障としては必要な面がある」との認識も示した。
09/13 11:23
北朝鮮が9日に行った通算5回目、今年2回目となる核実験が、日本の気象庁の調べで、深さ0キロメートル、マグニチュード(M)5.3規模のものであったことが分かっているが、聯合ニュースが韓国気象庁の発表を伝えたところによると、「マグニチュード(M)5.04の地震で、震源の深さは700メートル。
09/11 20:45
北朝鮮の核実験を受け、安倍晋三総理は米国のオバマ大統領と電話会談を9日午後行い「国際社会が北朝鮮の行動を断固非難し、具体的な措置を通じ、これ以上いかなる挑発行動も容認しないとの強いメッセージを送ることが必要」と伝えた。
09/11 15:30
稲田防衛大臣は10日、韓国の韓民求(ハン・ミング)国防部長官と電話会談し、稲田大臣は「北朝鮮の核実験への対応に関し、日米韓情報共有取決めの活用などを含め、日韓・日米韓で緊密に協力・連携していくことが重要である」旨を伝えた。
09/11 15:28
菅義偉官房長官は9日午後の記者会見で、北朝鮮の核実験による放射性物質による日本への影響について「地下核実験に伴う放射性物質の我が国に対する影響については、一般的に地下核実験の場合、大気中に放射性物質が放出される可能性は少ないといわれており、過去4回の北朝鮮による核実験実施発表後に日本で異常値は検出されていなかった」と語り「国民の皆様におかれましては、冷静に平常どおりの生活を送っていただきたい」と呼びかけた。
09/09 20:36
安倍晋三総理は9日、北朝鮮が今年に入って2回目、通算5回となる核実験を実施したことに「国連安保理決議に明白に違反するもので、核兵器不拡散条約を中心とした国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦だ」と抗議と最大の非難を込めた「総理声明」を発出した。
09/09 20:34
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