北朝鮮に「更なる制裁措置」含む断固たる対応―6者協議の日韓代表

　日韓の6者協議首席代表による意見交換が15日、電話で行われた。金杉憲治アジア大洋州局長と金烘均(キム・ホンギュン)韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長が意見交換し、北朝鮮に対し、安保理決議や6者合同共同声明の遵守を強く求めていくことを確認した。

　両国6者協議首席代表は、今月9日の日韓首脳、日韓外相による電話会談で、安保理の場を含め国際社会において緊密に連携していくことが確認されたことを踏まえて、北朝鮮に対する「更なる制裁措置」を含む、新たな安保理決議の採択に向けた取り組みなど日韓、日韓米で協力し、断固たる対応をしていくことで一致した。外務省が発表した。

　北朝鮮は核実験や弾道ミサイルの発射実験を繰り返しているが、今月5日に発射された3発の弾道ミサイルはいずれも日本の排他的経済水域に着弾した。聯合ニュースは韓国政府筋の話として、16日、「3発はいずれも約1000キロメートル飛行し、半径1キロ以内に全て落ちたと説明した」と報じた。

　聯合ニュースは「これまでノドンが1000キロ飛行した際の平均誤差半径は最小で2キロ、最大で3キロから4キロと分析されていた。」とし「ミサイルの本体に誘導装置を装着したことで精度が大幅に向上したとみられている」とミサイル精度の向上を示しているとしている。

　精度の向上は「人口密集地域を攻撃するなど被害を大きくするための能力が強化されたことを意味し、特に核や化学兵器を弾頭として使用した場合、被害は甚大になると政府消息筋は強調した」と伝えた。北朝鮮の方向修正のため、世界各国連携による取り組みが一層求められることになる。(編集担当:森高龍二)

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