日本乳業協会、学校給食牛乳の放射性物質検査を実施　17都県で

　日本乳業協会は1日、学校給食の牛乳について、放射性物質検査を実施すると発表した。対象乳業者・工場は、原子力災害対策本部より示された対象自治体（17都県）に所在する「牛乳」を製造している工場。検査対象物質は放射性セシウム（セシウム134、137の合計）。検査結果は2月末日に公表される予定。

　同協会は、これまで、牛乳・乳製品は自治体によりモニタリング検査された安全な原乳（生乳）を使用して製造しているために、製品での検査は行わないという立場を取ってきた。また、昨年末に厚生労働省の審議会により、今年4月より施行される放射性物質の新基準値案が示され、これまでよりも厳しく安全性が管理されることとなったが、現状の検査値から判断して、新基準値においても問題なく適合するものと考えたという。

　しかし、「特に学校給食の現場より、製品での検査の実施と結果の公表についての要望が強く、これを受けて厚生労働省より公表についての要請があった」とし、今回製品の検査により生乳検査の検証を行い、また新基準施行に先立ち基準適合を確認することが、顧客の安心と信頼を得るために適切であると判断した。

　なお、対象自治体（17都県）は、青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・新潟県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県・長野県）となっている。