関連記事
福島県内11市町村 国が直接除染
記事提供元:エコノミックニュース
本格的な除染活動に向けて4日、環境省・福島環境再生事務所(福島県福島市内の福島キャピタルフロントビル内)が設置され、除染推進の拠点として始動した。
福島環境再生事務所は60人態勢で対応する。除染については福島県内の福島市や伊達市など11市町村については国が直接に除染を担当することとし、福島県内の他の40市町村については地元自治体が除染計画を策定し、地元自治体による除染となる。国はこれら自治体の除染計画策定をバックアップする。
国は避難生活を余儀なくされている住民らが一日でも早く帰郷できるよう除染活動を強力にすすめるとともに、インフラの復旧、津波被害地域においては集団移転などの取り組みにも並行して地元自治体と連携し、実効をあげていきたいとしている。(編集担当:福角忠夫)
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク