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政治・社会のニュース(ページ 426)

いろいろ課題を残した国会だった 岡田民主幹事長

今国会の会期が残すところ1日のみとなった2日、岡田克也民主党幹事長は「いろいろ課題を残した国会だった」と今国会を振り返った。
12/03 12:00

熟議には「寛容さもなければ」岡田民主幹事長

岡田克也民主党幹事長は、2日、熟議の国会にするためには「閣僚が言わなくても言いことを言ったり、言い過ぎたり、間違えたりした場合、間違えました、申し訳ないと(閣僚が)言えば、これを許す寛容さもなければ」と語り、そうした寛容さがなければ「官僚が書いたものをお互いに読み合うだけの中身のないものになってしまう」と国会でのやり取りが自民党政権下で官僚の回答を読み上げたころの国会と違い、閣僚が自らの言葉で語り、政務三役で答弁していることを理解すべきだとの考えを示した。
12/03 12:00

郵政法案 次期国会で成案めざす 岡田幹事長

菅直人民主党代表と亀井静香国民新党代表との会談で、連立政権維持を確認するとともに、岡田克也民主党幹事長は2日、両党の代表会談で、亀井代表から菅代表に「政権運営にあたっての基本的な考え方やアドバイスを頂いたと理解している」と語った。
12/03 12:00

野田財務大臣:基礎年金の国庫負担2分の1断念!不足財源をどうするのか?

補正予算がやっと通り、政治の焦点は来年度の予算編成に移っているが、そこでの最大のテーマは社会保障関連費で、とりわけ基礎年金の国庫負担費を既定通り2分の1に据え置くかどうかがが取りざたされている。
12/02 22:08

政労使参加の雇用戦略対話開催を決める

仙谷由人官房長官は、1日、政府と連合とのトップ会談が開かれ、「近々、政労使が参加する雇用戦略対話を開催し、雇用戦略の当面の基本方針を取りまとめていくことになった」と会談の結果について語った。
12/02 11:00

民主政権は政治と金、外交に緊張感を 連合会長

政府と日本労働組合総連合会(連合)とのトップ会談が1日、総理官邸で行われた。
12/02 11:00

国会議員歳費の日割り法案 衆院で可決

国会議員歳費の日割り法案(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案)が30日、衆議院本会議で可決した。
12/01 11:00

参議院の選挙制度改革 1日から本格議論 民主

平田健二民主党参議院幹事長は30日の記者会見で、参議院の選挙制度改革について「明日(12月1日)から、本格的議論を行う」と語るとともに、最高裁で違憲状態と言われており、次期参議院選挙に間に合わせる必要がある、との認識を示した。
12/01 11:00

法案成立へ頑張るしかない 平田民主参院幹事長

平田健二民主党参議院幹事長は30日の記者会見で、国会運営に関し「衆議院から送付されてきている法案は12、13本ほどきているので、会期はわずかだが、全力をあげて(成立へ)努力したい」と語った。
12/01 11:00

食と農林漁業再生推進実現会議設置 議長に総理

仙谷由人官房長官は、30日、菅直人総理を本部長とする食と農林漁業の再生推進本部の初会合を同日開き、「食と農林漁業の再生推進実現会議」の設置を決めたと発表した。
12/01 11:00

出先機関の見直し「不退転の気持ちで」と総理

菅直人総理は29日、総理官邸で開かれた地域主権戦略会議であいさつし、地域主権改革は「(前内閣から)1丁目1番地の重要事項としてあげており、私も、その考えで取り組んでいく」と語るとともに、補助金など地方への一括交付金化についても「一定の方向性を出すことができた。
11/30 11:00

不測の事態に備え 全閣僚に1日まで在京を指示

仙谷由人官房長官は、26日開かれた閣議後の閣僚懇談会で、朝鮮半島の緊迫に対し、菅直人総理から全閣僚に対し、あす27日から米韓合同演習が終わる12月1日まで、閣僚は原則として在京するように、など3点について留意するよう指示があった、と話した。
11/29 11:00

仙谷由人官房長官 俸給1割自主返納へ

仙谷由人官房長官は26日、国会での同意人事案件で人事案の遅延に伴い関係者に迷惑をかけた、として「(担当大臣としての責任をとり)自主的に1カ月の間、俸給の10%を自主返納する」とした。
11/29 11:00

WikiLeaks、外交機密を含む米国外交電文25万本を公開へ

Wikileaksが近く米外交官が他国の政府高官や有力政治家の汚職疑惑などに言及している国務省の外交電文をネットで公開する予定だとのことである。
11/28 18:47

小学校で鉛筆の持ち込みを禁止 @ マサチューセッツ州

マサチューセッツ州 North Brookfield 小学校六年生の担任二人が、管轄学区の許可を得ずに、六年生の保護者向けに、生徒らによる筆記用具の持ち込みを禁じるお知らせを配布していたとのこと。
11/26 11:30

遠距離就活の地方学生1割がネットカフェ泊経験

東京、神奈川、埼玉、千葉に本社を置く企業への就職活動を行った地方学生の11.8%がネットカフェに宿泊した経験を持っていることがソフトバンク・ヒューマンキャピタルの行った「地方学生遠距離就職活動に関する調査」で分かった。
11/26 11:00

再発防止へ 中・露を巻き込んだ働きかけ重要

岡田克也民主党幹事長は25日、北朝鮮による韓国への砲撃事件の再発を防ぐためには、「日韓米の連携とともに、中国、ロシアを巻き込んで、北朝鮮に対する働きかけが重要」との考えを述べた。
11/26 11:00

北朝鮮の韓国砲撃で海江田、野田両経済閣僚が危機感ゼロの発言

北朝鮮による韓国への砲撃問題が25日の参院予算委員会で、集中的に論議されたが、質疑の内容は、政府の危機意識のなさや初動体制の弱さを指摘するものばかりで、わが国への経済的影響に関するものはほとんどなかった。
11/26 10:27

海江田経済財政担当大臣が総理の株価発言を「紹介」

政府は18日、関係閣僚会議を開き、11月の「月例経済報告」を了承、海江田経済財政担当大臣がその内容を記者会見で説明したが、その中で、つい、菅総理が途中退席した事や、最近の株価上昇について、総理が「いや、よかったね。
11/25 11:32

韓国への砲撃は許しがたい蛮行 総理強く非難

政府は全閣僚参加による「北朝鮮による砲撃事件対策本部」を24日、官邸内に立ち上げた。
11/25 11:00

朝鮮学校の授業料無償化 手続き停止望ましい

仙谷由人官房長官は24日、北朝鮮による韓国砲撃事件に関連して、朝鮮学校の授業料無償化について「現時点では、手続きを停止する方が望ましい」との考えを示した。
11/25 11:00

衆参予算委で砲撃事件集中審議 しかるべき時に

谷垣禎一総裁は24日、北朝鮮による韓国砲撃事件を受け「朝鮮半島の危機だけでなく、東アジアの平和と秩序に対する重大な挑戦」とするとともに、「日本の平和にとっても深刻な影響のある問題。
11/25 11:00

社会保障給付費 高齢者関係が7割近く占める

厚生労働省は平成20年度の社会保障給付費を公表した。
11/25 11:00

エストニアの経済学者、国を挙げたキャッシュレス化を提案

エストニアのマクロ経済学者が 国を挙げたキャッシュレス化を提案しているそうだ。
11/24 11:15

次代の教育を拓く新組織を学習塾大手5社が共同発起

市進ホールディングス <4645> とウィザス <9696> 、栄光<9789> 、進学会<9760> 、増進会<が発起人となり、子どもたちに主体的生きる力をつけさせるため、次代の教育を考え、日本の教育に関して提言し、具体的に働きかける新組織、一般社団法人「次代の教育を共に拓く会」を11月19日に正式設立した。
11/24 11:00

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