内閣府が行った介護保険制度に関する世論調査で、回答者の75.1%の人が、自分自身が老後に寝たきりや認知症になるかも知れないと不安感を持っていることが分かった。
11/24 11:00
内閣府が行った介護保険制度に関する世論調査で、介護を要する高齢者の増加に備えて「介護人材の確保のために、賃金アップなどの処遇改善に国や自治体は重点を置くべき」との回答者が、回答者の過半数を超えた。
11/24 11:00
22日の参議院予算委員会で、自民党・丸川珠代議員が、同日辞任した柳田稔法務大臣の問題について、「大臣の資質に欠けた人を法務大臣に任命した総理の責任はないのか、罷免すべきでなかったのか」と追及したのに対し、菅直人総理は「私は総合的にみて、柳田さんには(法務大臣としての)職責を担う能力があると判断して任命した」と資質に欠けたという指摘は当たらないとするとともに、「(在職したままでは)予算案に影響が出てきそうということで、(柳田氏)ご本人が判断し、自ら辞任すると申し出られたので、受け入れた」と総理が柳田大臣を呼び、辞任を示唆したとする丸川議員の追及をかわした。
11/24 11:00
国土交通省は「屋外広告士」の試験実施機関になっている全日本屋外広告業団体連合会が今年11月7日に行った今年度の試験で、昨年度の試験問題と同じ問題が出題されていた事態を受け、19日、同連合会に対し、詳細な事実関係と発生の原因、背景、再発防止策について12月3日までに報告するよう求めた。
11/22 11:00
菅直人総理は19日の参議院予算委員会で市田忠義日本共産党書記局長が関税を撤廃した場合の国内農業の損失額(3兆7000億円)や食糧自給率の急激な低下(現行40%の自給率は13%まで低下する)など、日本がTTP(環太平洋戦略的経済連携協定、TPPともいう)に参加した場合の日本農業への打撃の大きさを指摘し、「(TTPへの参加は)崖っぷちに立っている人を突き落とすようなものだ」と質したのに対し、「全ての関税をゼロにした場合の数値であり、何も対策を取らなかった場合のもので、そうしてはならない。
11/22 11:00
民主党政治改革推進本部(本部長・岡田克也民主党幹事長)は19日開いた総会で、国会議員の定数削減、歳費の1割削減、政治団体の会計責任者の選任・監督強化の骨子案を了承した。
11/22 11:00
仙谷由人官房長官は19日、柳田稔法務大臣に対する問責決議案が可決になった場合でも、「当然、頑張って頂かなければならないと私は思っている」と大臣として継続して職務を遂行するよう期待している旨を語った。
11/22 11:00
行政刷新会議は１７日、事業を「再仕分け」する事業仕分け第３弾３日目の作業を行ったが、その中でなんと、政府が来年度の創設を目指す「総合特区制度」推進のために内閣府が要求している８２０億円の調整費など、１１事業について予算計上見送りや廃止と判定した。
11/19 13:34
日本経済団体連合会はアジア太平洋地域の持続的成長を図るためには、早期の日中韓自由貿易協定の締結が必要であるとして、締結を図るための交渉を速やかに開始するよう17日までに政府に要望した。
11/18 11:00
細川律夫厚生労働大臣は公務員給与について、人事院勧告に基づく1.5%の削減にとどまる見通しについて、「公務員の場合、労働権が制約されているから人事院勧告の制度があり、これに沿って決定したということ」と今回の対応を正当化しながらも、「民間に比べ、公務員が優遇されているのではないか、という国民の声もある。
11/18 11:00
政府の高齢者医療制度に関する世論調査で、回答者の77.9%が後期高齢者医療制度廃止後の新たな医療保険制度に関心を持っており、現在、検討されている新たな医療保険制度の内容についても51.8%の人が適切とし、適切でないとする回答(25.9%)の2倍にのぼったことが分かった。
11/18 11:00
国土交通省は高速道路無料化社会実験スタートから3ケ月を経過したことから、無料化社会実験区間を有する都道府県31都道府県と有しない16府県を対象に実験中の評価や見直し・区間の追加、高速道路全般に対する意見を聴取した結果を16日、公表した。
11/17 11:00
平田健二民主党参議院幹事長は沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の状況を納めたビデオのネット流出に関し、「職責で知りえた情報を個人の判断で公開するという公務員の守秘義務違反については厳しく問われなければいけない。
11/17 11:00
航空機の搭乗前に「全身透視スキャナー」で検査されることに反発する米国の活動家らは、11 月 24 日を「(裸にされることを) 拒絶する日」としたとのこと (Wired.com の記事、本家 /. 記事より) 。
11/16 11:30
菅直人総理は15日開いた包括的経済連携に関する閣僚委員会であいさつし、「平成の開国と農業の再生を両立させるため、政府をあげて取り組む」との姿勢を強調。
11/16 11:00
仙谷由人官房長官は15日、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事故の現場を押さえたビデオ流出事件について、野党が、官房長官にその責任があるとして不信任案の提出を検討していることに感想を求められ「出されるのはご自由」と語るとともに「淡々と受け止めたい」と述べた。
11/16 11:00
国土交通省は東京地下鉄など5社、1330両の鉄道車両が鉄道技術基準での火災対策基準を満たしていないことが分かった、として15日、地方運輸局を通じて、関係する鉄道事業者に12月15日までに改良計画を策定し、提出するよう指導した。
11/16 11:00
民主党政治改革推進本部(本部長・岡田克也民主党幹事長)は12日、総会を開き、インターネットの選挙解禁と国会議員歳費などの日割り法案について与野党での協議入りを了承した。
11/15 11:00
仙谷由人官房長官は12日の記者会見で、閣僚懇談会で菅総理の臨時代理として、行政刷新会議での事業仕分けについて「会議で決定した指摘内容に基づいて、適切に対応して頂きたい」と事業仕分けの成果に実効をあげるよう、各閣僚に協力を求めたことを明らかにした。
11/15 11:00
蓮舫公務員制度改革担当大臣は11日の衆議院本会議で、公務員制度改革について「公務員がやりがいを持って能力を発揮できる環境をつくることは制度改革の重要な課題」と語るとともに、労働基本権については「付与する方向で具体的な制度設計を精力的に進める」とし、「今後、成案を得て、関連法案を次期通常国会に提出し、交渉を通じた給与体系の実現をはかっていきたい」との考えを示した。
11/12 11:00
ある Anonymous Coward 曰く、8 月に高速増殖原型炉「もんじゅ」で炉内中継装置の落下事故が発生し、落下の衝撃で装置が変形したことにより原子炉容器の穴に引っかかり抜けなくなっていた事が先月判明したが (毎日 jp の記事) 、先日公開された敦賀本部プレス (PDF) によれば、炉内中継装置が使用できる状態にないこと、通常の方法で引き抜くことができないことが正式に発表された。
11/11 12:30
日本経済団体連合会は給付つき税額控除の創設や企業が担う従業員の税・社会保険料徴収業務の効率化など、番号制度実現時の利便性をあげ、「番号制度早期実現を」政府に求めた。
11/11 11:00
国会では、現在、衆院予算委員会で補正予算案の審議を行っているが、殆んどの議論が「尖閣ビデオ流出」問題に集中し、委員会はさながら外交防衛委員会に様変わりした感がある。
11/11 05:58
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