枝野幸男官房長官は25日、沖縄政策協議会米軍基地負担軽減部会が開かれ、沖縄県から一定の評価を頂いたが、3点について要請を受けたとするとともに、官房長官として「政府全体として、沖縄の負担軽減をすすめたい考えを述べた」と語った。
01/26 11:00
通常国会が開会し、冒頭、菅総理が始めての施政方針演説を行った。内容は年頭の記者会見で既に述べた「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」の繰り返しで、サプライズも、新鮮味もない凡庸なものであった。議場内の「議席ドロボー！」（野党）、「ヨソ（他所）ノ大臣！」（与党）の野次だけが秀逸だった。
01/25 20:10
枝野幸男官房長官は24日、第177通常国会に臨む姿勢として「一刻も早く2011年度予算と関連法案を成立させ、その執行を進めていくという重要性についてはどなたも異論はないと思う」と野党の動きをけん制する一方、「(政府・与党が)正面から誠実に対応することが(野党のみなさんに)ご理解頂ける一番の近道」との考えを示した。
01/25 11:00
菅直人総理は24日召集された第177通常国会で施政方針演説を行い、地域主権の確立に向けた政策の一環として地方への一括交付金について、2011年度は5120億円を計上したことをあげるとともに、「2012年度には1兆円規模にする」との考えを示した。
01/25 11:00
普天間飛行場の移設問題について、菅直人総理は第177通常国会での施政方針演説で「昨年5月の日米合意を踏まえ、沖縄の皆様に誠心誠意説明し、理解を求めながら、危険性の一刻も早い除去に向け最優先で取り組む」と「日米合意を踏まえ」と緩やかな表現で辺野古への移設を示した。
01/25 11:00
「思いやり予算」と称されてきた在日米軍駐留経費に関わる現行の特別協定が今年3月末で期限切れになるのを控え、新たに、2011年度から2015年度までの5年間にわたる協定に前原誠司外務大臣とジョン・V・ルース米国特命全権大使が署名。
01/24 11:00
昨年の洪水の影響を受け、農産物生産に大きな影響が出ているトーゴ共和国に対し、日本は4億3000万円の無償資金協力(食糧援助)を行う。
01/20 12:00
政党交付金の交付を受けるための政党助成法に基づく政党の届け出が届け出期限の1月17日までに民主党、自民党など9つの政党から出されたことが総務省から公表された。
01/20 12:00
アメリカ中西部の西ミシガン大学で日本文学と翻訳論を教えているジェフリー・アングルスさん（現在は東京大学客員准教授として来日中）が、日本語の本の寄付を求めている。
01/19 15:32
菅改造内閣がスタートした。各紙の世論調査で内閣支持率は「微増」したようだが、「目玉商品」の与謝野馨氏の経済財政担当大臣起用については、半数が「評価せず」という厳しい結果が出た。それもそうだ。
01/19 14:43
2055年には日本人口の4人に1人が75歳以上になると予想されるなか、電通が要支援・要介護者の食事や生活にかかわる実態調査を行った結果、不定期ながら、栄養補助食品や機能性飲料は5割近い人が利用していることが分かった。
01/19 11:00
菅直人総理は18日、総理大臣官邸での初大臣政務官会合であいさつし、大臣政務官を全員留任としたと語るとともに「民主党内閣で、最先端で将来を考えなければならないのは自分達だとの気構えで頑張ってほしい」と一層の協力を要請した。
01/19 11:00
枝野幸男官房長官は18日、沖縄・普天間基地移転に向け、辺野古に建設する滑走路をV字型案で最終調整に入っているのではないか、との記者団の質問に答え「そうした事実はないと認識している」と語るとともに「V字にするか、I字にするかは検証と確認の過程で地元・沖縄の意向を踏まえて日米間で調整していく」と明言した。
01/19 11:00
岡田克也民主党幹事長は17日の記者会見で、仙谷由人民主党代表代行について「社会保障と財源問題、成長戦略について仙谷さんにやってもらいたい」と期待を語った。
01/18 11:00
岡田克也民主党幹事長は17日の記者会見で、問責決議の問題や両院協議会の扱い、国会での質問のタイミング(質問内容は2日前の12時までに提出するなど、ルールを守ること)など、野党に対して問題を提起し協議したいと語った。
01/18 11:00
前原誠司外務大臣は記者会見で、総理から7点について指示があったとし、その第1に「21世紀にふさわしい形で日米同盟を深化させる」ことがあげられ、「普天間飛行場の移設と沖縄県における基地負担の軽減については昨年5月28日の日米合意及び閣議決定に基づき、関係大臣と連携して必要な取組を速やかに進める」というものであることをあげた。
01/17 12:00
統一地方選挙を控え、障害を有する有権者が投票しやすいよう投票環境の向上を検討している総務省の検討会のうち、投票所のバリアフリーなどを検討している第3検討チームは投票所施設の敷地から入口、入口から候補者名を記載する場所までの間に支障になるような段差がないか、また、スロープの勾配が適正か、人的介助要請に職員が即対応できる体制になっているか、障がい者や高齢者の視点で再点検し、必要な措置を講ずるよう各選管に要請するよう、改善案をまとめた。
01/17 12:00
菅総理自ら政府・与党が取り組んでいる政策や活動内容に対する広報活動が十分でなく、国民に伝わっていないのではないかと疑問を呈する中、内閣府の行った「政府広報に関する特別世論調査」でも「政府広報は不十分」とする回答が64%に上ることが分かった。
01/17 12:00
労働法令違反の過酷な勤務を強要する、いわゆる「ブラック企業」の見分け方を学ぼうという動きが、就職活動中の学生に広がっているそうだ。
01/17 12:00
菅直人総理は地域主権推進に向け、地方への一括交付金について、都道府県レベルの自治体が対象になっているが「将来は市に対しても」と対象自治体を住民直接の基礎自治体レベルにまで拡大していく考えを示した。
01/17 12:00
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