社会保障給付費　高齢者関係が7割近く占める

　厚生労働省は平成20年度の社会保障給付費を公表した。総額94兆848億円と前年度に比べ2兆6544億円(2.9%)増加した。

　このうち、年金保険給付や高齢者医療費給付費、法人福祉サービス給付費、高年齢雇用継続給付費用を合わせた高齢者関係給付費が65兆3597億円と社会保障給付費の69.5%にのぼった。

　社会保障給付費を部門別にみると、高齢者関係給付費が47兆2649億円でトップを占め、保健医療が29兆521億円でこれに続き、遺族(6兆6298億円)、家族(3兆2043億円)、障害(2兆9720億円)、生活保護その他(2兆3753億円)、失業(1兆2482億円)、労働災害(9620億円)などの順になっていた。

　財源では、収入総額(101兆5378億円)の56.6%が社会保険料(57兆4476億円)で賄われ、32.2%が公費負担(32兆7015億円)になっていた。
(編集担当:福角やすえ)