日本の国連安全保障理事会・常任理事国入りに78.1%の回答者が賛成し、6.1%の回答者が反対していることが内閣府の世論調査で分かった。
12/06 11:00
財務省が1日示した国家公務員宿舎の削減方針は具体化までに、今後、閣議決定に加え、国家公務員宿舎法の法改正に着手しなければならない可能性もあり、法改正の場合には関係省庁の調整、人事院との調整など大幅に時間がかかることが予想される。
12/05 11:00
東京都は在日米軍横田基地第374空輸航空団司令官のポールE.フェザー大佐に対して飛行場環境基準指定地域内で滑走路の延長上にある瑞穂町農畜産物直売所と昭島市役所の地点で航空機騒音が環境基準に適合していないとして航空機騒音防止対策に一層取り組むよう3日までに要請を行った。
12/05 11:00
国賓を歓迎する宮中晩餐会に招待されながら同僚議員の政治資金パーティに出席したり、1995年の沖縄金武町で発生した米兵による少女乱暴事件について｢知りません｣と答弁するなど、それぞれ陳謝したり、弁明しているものの、大臣としての適格性を欠くのではないかと野党が一川保夫防衛大臣に対して問責決議案を提出する構えで動いていることに対し、一川防衛大臣は2日、「そういうもの(問責決議)は想定していないので、感想は持っていない」と語るとともに「引き続き(大臣として、普天間問題など懸案事項に)しっかりと責任を持って実施したいという気持ちでいっぱい」と自ら大臣を辞す考えは全くないことを伺わせた。
12/05 11:00
田中聡前沖縄防衛局長の不適切な発言により、沖縄県と政府との信頼関係が一層険しくなるなか、一川保夫防衛大臣は田中氏の不適切発言に対する謝罪を行うため、2日、3日の日程で沖縄県入りし、中井眞弘多知事や高嶺善伸議長に謝罪する。
12/05 11:00
野田佳彦総理は2日の閣僚懇談会で行政刷新会議の提言型仕分けについて「多くの国民の前で取りまとめられた今回の提言はいずれも我が国の将来のために重要なものである」とするとともに「この提言を内閣としてしっかり受け止め、具体的な成果に結びつけていく必要がある」と各大臣に率先して成果をあげるよう協力を求めた。
12/05 11:00
東日本大震災で両親またはどちらかの親を亡くした震災遺児の進学を支援するため、カゴメとカルビー、ロート製薬の3社合同で10月に設立した「みちのく未来基金」が1日に公益法人として認可された。
12/02 11:00
野田佳彦総理は1日、記者会見冒頭で前沖縄防衛局長の不適切発言に対し「国民および沖縄県民の気持ちを深く傷つけたことを改めてお詫びします」と陳謝するとともに、日米合意に基づく普天間飛行場の移設先として名護市辺野古に代替施設を建設することに対し誠心誠意、沖縄県民に説明し、理解を求めていくとしてきた政府の姿勢が「徹底していなかった」として｢誠に遺憾｣とした。
12/02 11:00
藤村修官房長官は野田佳彦総理が安住淳財務大臣に今年度第4次補正予算編成を指示したことについて1日、「年末になっての財政需要の面で年明けに補正を行うというのは通常のこと」と語り、4次補正では生活保護費用の積み上げと食と農林漁業再生に向けた基本計画に基づく具体化のための予算措置などが盛り込まれるもよう。
12/02 11:00
野田政権発足から初となる党首討論が30日午後3時から衆議院国家基本政策委員会合同審査会で開かれ、谷垣禎一自民党総裁と山口那津男公明党代表が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への代替施設建設に向けた環境影響評価書の提出をめぐり、田中聡・前沖縄防衛局長の不適切発言について野田佳彦総理を追及したほか、TPP参加問題や社会保障と税の一体改革の中で安定した恒久財源の確保に必要と政府・与党がしている消費税の引き上げ問題、震災復興の加速化に絞り込んで討論された。
12/01 11:00
藤村修官房長官は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への代替施設建設に向けた環境影響評価書の提出について30日の記者会見で「年内に提出できるように準備をしている、ということにこれまでと変わりない」とするとともに「提出するからには十分に沖縄のご理解を頂くということが前提になっている」とし、粘り強く理解を求めて行く考えを重ねて示した。
12/01 11:00
野田政権発足から初となる党首討論が30日午後3時から衆議院国家基本政策委員会合同審査会で開かれ、谷垣禎一自民党総裁は国家公務員の給与を時限立法で7.8%削減する特例法案について「国家公務員の給与削減を地方公務員にも波及させるべきだ」と野田佳彦総理に求めた。
12/01 11:00
藤村修官房長官は29日、同日開かれた閣議で野田佳彦総理から地域主権改革の推進に向け、補助金等の一括交付金については、24年度は都道府県に対する対象事業の拡大に加え、政令指定都市についても同制度を導入する考えが示され、一括交付金の総額として8000億円をめざすことが示された、とした。
11/30 11:00
今月4日に千葉県内の遊具施設のエア遊具で遊んでいた幼児が遊具から出る際に出入り口の網のほつれに指がからみ、指先を切断する事故が起きたのを受けて、消費者庁は全国のエア遊具事業者や遊戯施設事業者に対し、エア遊具の安全点検を徹底するよう呼びかけている。
11/30 11:00
参議院憲法審査会が28日開かれ、参考人として出席した元参議院憲法調査会会長で元参議院日本国憲法に関する調査特別委員会委員長の関谷勝嗣氏は、調査会議員の関心が高かった案件として「戦争放棄を定めた憲法第9条の改正の是非と国際的な安全保障のあり方、プライバシー権や環境権といった新しい人権の憲法上の明記の是非、二院制のあり方と統治機構の相互関係」であったとした。
11/29 11:00
藤村修官房長官は28日の記者会見で、大阪府知事、大阪市長のダブル選挙に大阪都構想を掲げる大阪維新の会の松井一郎幹事長(府知事選挙)と橋本徹代表(市長選挙)が勝利したことについて「政府の立場で地方選挙の結果にコメントすることは控えたい」としながらも「民意が反映されているということについてはしっかり受け止めたい」とした。
11/29 11:00
細野豪志環境大臣は東京電力福島第一原発の廃炉に向けては「技術開発とともに、人材」をあげ、原子炉から燃料を取り出す技術の開発と人材がカギになるとの考えを示した。
11/28 11:00
野田佳彦総理は裁判員制度の下で死刑の判断を求められる可能性のある裁判員に刑場視察をさせる考えがないか、福島みずほ社会民主党党首に訊ねられ「公開することは考えていない」と答えた。
11/28 11:00
細野豪志環境大臣は27日のNHK日曜討論で除染により発生する廃棄物の中間貯蔵施設を福島県内に設ける計画だが「中間貯蔵施設ということだけでなく、研究開発の場にもしていきたい」と語り、「経済が回る仕組みにしたい」として、研究開発や雇用創出につながる地域経済の成長機能も備えたものにしていきたい考えを示した。
11/28 11:00
野田佳彦総理は赤澤亮正衆議院議員(自民党)がTPP交渉の場で政府が行おうとしている主張の内容などについて質したのに対し「仮に我が国が当該交渉に参加した場合の確たる交渉方針や我が国の主張の実現可能性をお示しすることは困難だが、当該交渉において我が国が交渉の成果として確保したいと考えているルールとしては、現時点においては例えば知的財産分野における模倣品・海賊版対策の強化・改善のためのルール、投資分野における規制の緩和・撤廃のためのルール、商用関係者の移動分野における出入国手続の迅速化及び査証発給制限の緩和・撤廃のためのルールが挙げられる」とした。
11/28 11:00
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