野田佳彦総理は27日から国賓としてインドを訪ね、28日には国交樹立60周年を踏まえての首脳会談を行い、幅広い範囲で意見交換を図ることにより両国首脳同士の信頼関係深化につとめることになっている。
12/26 11:00
一川保夫防衛大臣は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への代替施設建設に向けた環境影響評価書の提出時期について「(評価書提出へ)作業的にはほぼ終わってきている」とするとともに「内閣全体の中で沖縄県側の意向もふまえながら、内閣としての総合的な判断があると思う」と語り、「重要な時期を迎えている」との認識を示した。
12/26 11:00
農林水産省は東日本大震災の被災者が被災農地の代替農地を取得した場合などに被災農地の1.5倍の面積を超えない範囲に限って、所有権移転登記や抵当権設定登記に必要な登録免許税を免除するなどの税制特例措置をまとめた。
12/26 11:00
藤村修官房長官は内閣府に宇宙政策を統括する宇宙審議官(仮称)を新設し、同審議官を長とする独立した部局として「宇宙戦略室」を設置する方向で現在、調整中だと22日語った。
12/26 11:00
リクルートの研究機関・ワークス研究所が2013年卒業予定の大学生や大学院生を対象にした企業の採用予定について4673社から回答を得た結果、採用が増えるとした企業は10.4%、減るとした企業は6.4%と増えるが4ポイント上回った。
12/23 11:00
次期戦闘機の機種としてF-35Aを決定し、42機購入することが20日の閣議で了解されたが、この機種選定手続きにかかる公正性の確保状況について防衛省防衛監察本部は21日、これまでの現場確認、個人面談による実地監察などで「公正性の確保を阻害するような状況は認められなかった」と監察結果を発表した。
12/23 11:00
藤村修官房長官は「大阪都構想」について「大都市制度のあり方については第30次地方制度調査会の基本事項の一つであり、調査会の審議を踏まえて幅広く審議していく」とした。
12/23 11:00
輿石東民主党幹事長は19日の記者会見で、社会保障と税の一体改革の素案を年内にまとめることについて「野田総理が年内にまとめるとしているのだから、党として汗をかくしかない」と総理の意向を最優先に努力する意向を示した。
12/20 11:00
藤村修官房長官は北朝鮮の金正日国防委員会委員長の死去について19日夕の記者会見で「突然の報に接し、哀悼の意を表したいと思います」と哀悼の意を表すとともに「今回の突然の事態が朝鮮半島の平和と安定に悪影響を与えないことを期待したい」と語った。
12/20 11:00
文部科学省がまとめた来年3月高校卒業予定者就職状況によると、10月末現在で男子学生の62.6%、女子学生の52.9%が内定し、前年同期に比べ男子で1.1%、女子で2.1%改善していたものの、就職市場が厳しい沖縄県では24.6%、北海道で34.3%など地域により非常に厳しい状況が浮き彫りになった。
12/20 11:00
小宮山洋子厚生労働大臣は年金支給で物価スライドを反映せずに支給してきた結果、2.5%、額にして7兆円払いすぎている特例水準の解消について、18日のNHK日曜討論で「来年度10月から解消に入り、3年間で解消する」と年金減額を3年かけて実施していく考えを語った。
12/19 11:00
小宮山洋子厚生労働大臣はパート労働者をはじめとして非正規労働者が4割近くにのぼっていることを踏まえ、厚生年金加入要件の就労時間を「週30時間」から「週20時間」に緩和する法案を通常国会に提出する考えを18日のNHK日曜討論で示した。
12/19 11:00
小宮山洋子厚生労働大臣は18日のNHK日曜討論で、医療分野の歳出削減にかかわり、70歳から74歳までの高齢者の医療費窓口負担、2割負担について「来年度は見送ったが、再来年度にはきちっとやるべき」と語り、再来年度からの実施に向けて厚生労働省として取り組んでいく考えを明らかにした。
12/19 11:00
野田佳彦総理は16日開いた予算編成に関する閣僚委員会で「平成24年度予算を日本再生元年予算と位置づけ、希望と誇りある日本を取り戻すことに全力を尽していきたい」とあいさつ。
12/19 11:00
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は契約社員など有期労働契約のあり方について、一定年数を超えて契約更新を反復・継続している場合に労働者からの申入れにより無期労働契約に転換できるようにする仕組みづくりなどについて検討中で、年末を目途に分科会としての結論を得たい考えだ。
12/19 11:00
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