日本の国連安保理常任国入り　賛成78.1%

　日本の国連安全保障理事会・常任理事国入りに78.1%の回答者が賛成し、6.1%の回答者が反対していることが内閣府の世論調査で分かった。

　賛成者は前回調査(平成22年10月)に比べ5.1ポイント減少したものの、平成18年調査以来、5年続けて70%を超えている。一方、反対者は0.1ポイント減少した。20年から4年連続して減少している。こうした中、「わからない」と判断がつきかねている回答者は15.8%と前回調査より5.3ポイント増加していた。

　年齢別では20代、30代では常任国入りに賛成する割合が高く、20代では89.3%が賛成。30代も85.8%が賛成している。分からないとの回答者は70歳以上で割合が高く28.4%にのぼっていた。

　賛成理由で最も多かったのは「日本は国連に多大の財政的貢献を行っているのに、重要な意思決定に加われないのはおかしい」というもので賛成理由の28.1%にのぼった。「世界の平和構築のために積極的に参画していくべきだ」という意見も27.6%と前回より3.5ポイント増加して2番目の理由にあがった。

　反対理由で最も多かったのは「安保理常任理事国になると国連に対してこれまで以上の財政的負担を負わなければならなくなる」というもので24.8%。次いで「安保理常任理事国になれば国連の軍事活動に積極的に参加しなければならなくなる」というもので22.2%になっていた。

　調査は全国の20歳以上の3000人を対象に9月29日から10月16日までの間で調査員による個人面接聴取で実施され、1912人から有効回答を得た。(編集担当:福角忠夫)