原子力災害対策本部は現在出荷制限が掛けられている福島県福島市(旧福島市、旧小国村区域に限る)と伊達市(旧小国村、旧月館町の区域に限る)から産出される平成23年産米に続き、8日、二本松市(旧渋川村区域に限る)の23年産米についても出荷を控えるよう福島県知事に指示した。
12/09 11:00
3月11日の東北地方太平洋沖地震を境に火山を取り巻く環境が大きく変化したとの専門家の意見等を踏まえ、8日開かれた衆議院災害対策特別委員会は「雲仙岳、有珠山、三宅島、桜島、霧島新燃岳の噴火にみられるように火山災害は生命、財産、地域の経済に大きな影響を及ぼすことから、火山の観測・監視体制の一層の強化を図ること」などを盛り込んだ決議を行った。
12/09 11:00
火山対策を議題とした衆議院災害対策特別委員会が8日開かれ、参考人出席した火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣東大名誉教授は｢日本列島は3.11(東北地方太平洋沖地震)を境に(火山を取り巻く環境が)大変化したと考えるべき｣とし、「数年は警戒が必要で、数十年間は火山活動も覚悟しなければいけない」と指摘した。
12/09 11:00
国家公務員宿舎の建設・維持管理に必要な経費の削減に向け「総理自ら諸般の事情を考慮してトップダウンで決断すべき」などを盛り込んだ行政監視に基づく事業の見直しに関する決議が8日開かれた衆議院決算行政監視委員会で、総員一致で行われた。
12/09 11:00
佐藤正久参議院議員(自民党)は7日開かれた参議院憲法審査会で憲法9条(戦争の放棄)と集団的自衛権の問題を取り上げ「国際情勢の変化、軍事技術の向上などにより、一国のみで自国を防衛できる国家はもはやないと思う」と語るとともに「憲法改正を果たして集団的自衛権の行使を可能とすることが我が国の平和と安全にとっていかに寄与するか、また行使された場合に何ができるのか、根本的かつ健全な議論が審査会で行われることを切に願う」と集団的自衛権について、徹底した現実的な議論を求めた。
12/08 11:00
野田佳彦総理は7日の参議院本会議で復興財源にからむ国家公務員給与引下げ法案(時限立法)と郵政改革法案について「(2法案は)復興財源に係わる法案であり、政党間協議にも注視している。
12/08 11:00
野田佳彦総理は7日の参議院本会議で岡田広議員(自民党)から一川保夫防衛大臣の閣僚登用について「適材適所でなく、党内融和を優先した人事でなかったか。
12/08 11:00
一川保夫防衛大臣は7日の参議院本会議で、防衛大臣として適材適所か、自らの職についての認識を問われ「これまでの経歴も加味されて任命されたと認識している」とし「防衛大臣として反省すべきは真摯に反省し、国民の信頼回復に努め、職責を果たしていきたい」と続投へ強い意欲を示した。
12/08 11:00
第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議案が7日開かれた参議院本会議で賛成222、反対6の賛成多数により決議された。
12/08 11:00
野田佳彦総理は復興庁の本部設置場所について7日の参議院本会議で、岡田広議員(自民党)の質問に答え「各府省への総合調整や立法府への対応、予算の一括要求など、果たすべき任務に相応しい立地であることが必要であり、東京におく必要があると考えている」とした。
12/08 11:00
一川保夫防衛大臣は前沖縄防衛局長の不適切発言に対する正式な処分について、6日、記者会見で「まだ具体的にいつ頃ということについて言明できませんけれども、できるだけわかりやすい、今までなかった事案でもありますので、過去のいろいろな事例を参考にしながら、厳しく対応したい」と語った。
12/07 11:00
閣僚としての適格性を欠くとして野党から問責決議案の提出がいわれている一川保夫防衛大臣は6日「防衛大臣としての本来の責任を問われるというようなことというのは、自分自身、そういう致命的なものは無いと思っております」と語り、大臣職を辞すまでの失態はないとの認識を示した。
12/07 11:00
復興庁設置法案(民主・自民・公明・国民新党・たちあがれ日本の5党提出修正案)が6日の衆議院震災復興特別委員会で可決、同日午後開かれた本会議でも古賀一成震災復興特別委員長報告通りに議決した。
12/07 11:00
藤村修官房長官は6日夕の記者会見で、鳩山由紀夫元総理(民主党最高顧問)が5日の講演で「米軍普天間飛行場の移設先として名護市辺野古以外のところがないとは思わない。
12/07 11:00
野田佳彦総理は6日開かれた衆議院震災復興特別委員会で震災復興の遅れについての責任を質され「3月11日の大震災発生後、各党の協力を得て、仮設住宅の建設、瓦礫の撤去、ライフラインの復興などに全力で取り組んできた。
12/07 11:00
野田佳彦総理は5日の衆議院予算委員会で、前沖縄防衛局長の発言について遠山清彦議員(公明党)から質され「今回の前沖縄防衛局長の発言は弁解の余地はございません。
12/06 11:00
一川保夫防衛大臣は5日の衆議院予算委員会で、1995年に発生した沖縄での米兵による少女暴行事件に対する参議院・復興特別委員会での答弁や前沖縄防衛局長の不適切発言に対する監督責任などを追及され「大臣として監督責任は十分ある」と自身の監督責任を認め「大臣としての給与返納を含め、しっかり対応していきたい」と語るとともに、更迭した前沖縄防衛局長に対する正式な処分についても「早急に結果を出して行きたい」と答弁した。
12/06 11:00
政治と金の問題が5日の衆議院予算委員会で取り上げられ、稲田朋美議員(自民党)が小沢一郎元民主党代表と小沢氏の元秘書・高橋嘉信氏を証人喚問するよう求めたのに対し、野田佳彦総理(民主党代表)は「小沢元民主党代表については現在、公判中であり、(小沢氏自身が)法廷の場できちっと説明されるべきだと思う。
12/06 11:00
日本の国連安全保障理事会・常任理事国入りに78.1%の回答者が賛成し、6.1%の回答者が反対していることが内閣府の世論調査で分かった。
12/06 11:00
財務省が1日示した国家公務員宿舎の削減方針は具体化までに、今後、閣議決定に加え、国家公務員宿舎法の法改正に着手しなければならない可能性もあり、法改正の場合には関係省庁の調整、人事院との調整など大幅に時間がかかることが予想される。
12/05 11:00
東京都は在日米軍横田基地第374空輸航空団司令官のポールE.フェザー大佐に対して飛行場環境基準指定地域内で滑走路の延長上にある瑞穂町農畜産物直売所と昭島市役所の地点で航空機騒音が環境基準に適合していないとして航空機騒音防止対策に一層取り組むよう3日までに要請を行った。
12/05 11:00
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