高額療養費の自己負担引下げを図るための高額療養費制度の見直しに伴い、一般の外来患者から診察毎に100円の追加負担を設ける「受診時定額負担」が政府内で財源策の一環として検討されていることが公明党の斉藤鉄夫幹事長代行から1日開かれた衆議院本会議で取り上げられた。
11/02 11:00
国政選挙における一票の格差是正と国会議員定数の削減について、選挙制度改革の中で一体で実現すべきとの提案が1日開かれた衆議院本会議で斉藤鉄夫公明党幹事長代行から出され、野田佳彦総理は「一票の格差是正について、各政党で協議が進められており、結論が出たものから実施していきたい」との考えを示した。
11/02 11:00
齋藤勁官房副長官は1日の記者会見で、同日、電力需給に関する検討会合とエネルギー・環境会議の合同会議が開かれ、今冬の電力需給対策と今後3年程度のエネルギー需給安定行動計画が決定したと発表した。
11/02 11:00
斉藤鉄夫公明党幹事長代行は1日開かれた衆議院本会議で東日本大震災の復興に向けた復興特区と復興庁の設置について、政府の取り組みを質した。
11/02 11:00
野田佳彦総理は1日開かれた衆議院本会議で米軍普天間飛行場の移設問題について、名護市辺野古での代替施設建設に対する環境影響評価の評価書を「沖縄側が日米合意に理解を示さなくても、年内提出を強行されるつもりか」と斉藤鉄夫公明党幹事長代行に質され「年内には提出できるよう準備を進めている」と日米合意に基づく計画推進に向け対応していく姿勢を示した。
11/02 11:00
野田佳彦総理は選挙で民意を問うことについて「東日本大震災からの復興、原発事故の収束、経済金融危機への対応など、政府・与野党こえて克服することが国民の願いであると認識している」と語るとともに「(こうした問題を克服するという)共通目標の下で(与野党こえて全政党が)協力することを国民の大多数が望まれていると理解している」と語り、これまで通り、民意を問うのは消費税実施前との姿勢を示した。
11/02 11:00
野田佳彦総理は外国籍者から政治献金を受けていた問題で、10月31日の衆議院本会議で「献金者名が日本人名での寄附だったため、気がつかなかった。
11/02 11:00
野田佳彦総理は群馬県内の八ツ場(やんば)ダム建設に対する判断について、31日開かれた衆議院本会議で小渕優子議員(自民党)の質問に答え「国交省において予断なく検証が進められている。
11/01 11:00
野田佳彦総理は31日の衆議院本会議で米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、前原誠司民主党政調会長から質され「(地元が)沖縄県外への移設を望んでいるのは承知しているが、日米合意は少なくとも沖縄の大きな負担軽減につながるものと考えている」と答弁。
11/01 11:00
野田佳彦総理は31日開かれた衆議院本会議で、小渕優子議員(自民党)から普天間飛行場問題など「(沖縄問題の)司令塔は誰か」と聞かれ、「司令塔は内閣総理大臣である私」と答えるとともに、「普天間問題、沖縄振興に関する諸問題については政府全体として取り組む必要がある」とし、「各閣僚はこうした課題について、それぞれ責任ある立場にある。
11/01 11:00
政府は国家公務員給与に関する人事院勧告の扱いについて、公務員給与を約8%引き下げる給与臨時特例法案の早期成立に最大限努力するとして「人事院勧告を実施するための給与法改正案は国会に提出しない」方針を28日、閣議決定した。
10/31 11:00
文部科学省が後援している国際地理オリンピック日本委員会が行っている「国際地理オリンピック」の募集ポスターで北方領土がロシア領と表記された地球儀の写真が使用されていた問題が28日開かれた参議院沖縄および北方問題特別委員会で長谷川岳議員から取り上げられ、城井崇文部科学大臣政務官は「由々しき事案が発生したことはまことに遺憾」とするとともに「ことの重大さをしっかり受け止め、再発防止を徹底する」と答弁した。
10/31 11:00
野田佳彦総理は28日開かれた衆参両院本会議での所信表明演説で、日本の外交・安全保障に関し、大洪水に見舞われているタイや地震により多数の死傷者がでているトルコなど自然災害で被害のでている国々に対し、必要な支援を行う考えを示した。
10/31 11:00
野田佳彦総理は28日開かれた衆参両院の本会議での所信表明演説で「(政府として)放射性物質の飛散状況や健康に関する情報など、持てる情報を徹底的に開示する」と述べた。
10/31 11:00
野田佳彦総理は28日開かれた衆参両院の本会議での所信表明演説で、復興庁について「霞が関の縦割りを排する強い調整・実施権限を持たせ、各被災地に支部を置き、ワンストップで要望に対応する」とした。
10/31 11:00
野田佳彦総理は28日開かれた衆参両院の本会議での所信表明演説で「東日本大震災による被災地の街や暮らしを元通りにし、復興に向けて歩む道を確かなものにしていくためには、少なくとも5年間で20兆円近くが必要になると試算されている。
10/31 11:00
原子力発電による発電比率の高い関西電力や九州電力の今冬の電力需給について厳しいとの予測がある中、藤村修官房長官は27日、週明けの早くに電力需給に関する検討会合とエネルギー・環境会議との合同会議を開き、この冬と来年夏の電力需給安定策を含むエネルギー需給安定行動計画について決定する予定だと語った。
10/28 11:00
沖縄県と沖縄県下41市町村のうち、27市町村で構成する沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会(会長・仲井眞弘多知事)の仲井眞知事ら代表12人が27日、総理官邸に野田佳彦総理を訪ね、米軍普天間飛行場の県外移設と危険性の除去をはじめとして、日米地位協定の抜本的な見直し、沖縄の基地負担の軽減など米軍基地にかかわる課題解決の促進を要請した。
10/28 11:00
日銀は今日開いた金融政策決定会合で、追加的な金融緩和策を決めた。ＥＵは債務危機に対する包括戦略で一応の合意を見たが、欧米経済の減速や急速な円高で日本経済の下振れリスクが高まっていると判断。
10/28 09:55
日教組中央執行委員教育文化局長などを歴任し、参議院選挙出馬を機に日教組を離れたものの、現在も日教組の政治団体(日本民主教育政治連盟)に席を置いている神本美恵子氏が利害関係にある文部科学省の文部科学大臣政務官に就いているのは問題だとして、自民党の下村博文議員が26日開かれた衆議院文部科学委員会で大臣政務官を辞すよう求めた。
10/27 11:00
沖縄県石垣市と竹富町、与那国町の3自治体で構成する沖縄県八重山採択地区協議会で、中学で来春から使用する公民教科書の採択をめぐり、竹富町とそのほかの市町で意見が分かれ、現在も使用する教科書が決まっていない事案が26日開かれた衆議院文部科学委員会で取り上げられ、国の対応について(区域内で同一教科書を使うよう一本化に努めるよう沖縄県教委に働きかけるが、一本化が出来なかった場合について)中川正春文部科学大臣は「広域協議会の協議の結果と異なる教科書を使用した場合には(今回の場合、竹富町は)国からの教科書無償供与の対象にならない」とした。
10/27 11:00
細野豪志環境大臣(原子力事故収束・再発防止担当大臣)は25日開かれた衆議院環境委員会で東京電力福島第一原発事故にともなう放射性物質の除染について「放射線量は人によってダメージが違う。
10/26 11:00
細野豪志環境大臣(原子力事故収束・再発防止担当大臣)は25日開かれた衆議院環境委員会で東京電力福島第一原発事故にともなう放射性物質の除染作業により発生する汚染物質の最終処分場について「福島県にすべきでないと考えている」と福島県外で検討する考えを示した。
10/26 11:00
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