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政治・社会のニュース(ページ 375)

社会保障と税の一体改革本部開き今週に素案決定

野田佳彦総理は4日の年頭記者会見で社会保障と税の一体改革への取り組みとして、今週中に社会保障と税の一体改革本部を開き素案を最終決定する意向を語るとともに、政府・与党の意見がまとまれば「来週中の早い段階で野党のみなさんに呼びかけを行い、大綱をとりまとめ、年度末に法案を提出する」と語った。
01/05 11:00

素案 最低保障年金など具体案なければ中途半端

山口那津男公明党代表は30日、民主党の税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会が決定した社会保障と税の一体改革大綱素案「税制改革案」に対し「民主党が主張してきた年金一元化と最低保障年金を全額消費税で賄う具体案が示されなければ、民主党の一体改革は中途半端であると言わざるをえない」と語り、年金一元化と最低保障年金を全額消費税で賄うとした民主党としての公約を担保する必要を強調。
01/05 11:00

諫早湾潮受堤防排水門 開門に向け新年度に調査

農林水産省は国営諫早湾干拓事業で設置された潮受堤防排水門を平成25年12月までに開門するため、有明海等への環境変化把握調査などを行うこととし、新年度予算に48億4000万円の経費を計上した。
01/05 11:00

産業廃棄物不法投棄22年度末で1781万トン

産業廃棄物の不法投棄が22年度も新規に216件、6万2000トンと前年度に比べ件数では63件減少したものの、量で5000トン増加するなど、後を断たない状況だ。
01/05 11:00

重きを置くのはどっち 心の豊かさが物質の2倍

内閣府の平成23年度国民生活に関する世論調査でこれからの生活を豊かにするうえで「心の豊かさに重きを置く」とする人(61.4%)が「物質面での豊かさに重きを置く」とする人(31%)の2倍近くになった。
01/05 11:00

60人超態勢で福島環境再生事務所 4日に開設

環境省は除染活動の本格化を前に、1月4日に福島環境再生事務所を福島県福島市栄町1丁目35の福島キャピタルフロントビル内に開設し、除染の推進、環境再生の拠点として始動させる。
12/29 11:00

フランス国民の寄付で宮城にコミュニティー施設

宮城県石巻市にフランス国民の寄附金で温もりいっぱいの木造コミュニティー施設が建設される。
12/29 11:00

自治体指定の津波避難施設 4ヶ月で倍増設

国土交通大臣は津波防災地域づくりを総合的に推進するための基本的指針を28日までに定めた。
12/29 11:00

建設工事などの標識 縮小して簡易に

国土交通省は省令を改正して建設業者や解体工事業者、浄化槽工事業者が工事の際に工事現場に掲示しなければならない標識の大きさを縮小し、掲示しやすくする措置を28日までに行った。
12/29 11:00

森林の下草と落葉除去で空間線量率6割まで低減

林野庁は福島県郡山市の針葉樹林と落葉広葉樹林の下草と落葉除去による森林の除染実証試験を行った結果、いずれの森林でも下草と落葉を除去することで、空間線量率は除去前の約6割から7割まで低減した。
12/28 11:00

学校ゼロエネ化推進検討外部有識者会議を設置

前田武志国土交通大臣は27日、文部科学省と共同で学校のゼロエネルギー化推進の方策を検討する外部有識者会議を設置すると発表した。
12/28 11:00

環境影響評価書は沖縄県庁(本庁)に提出する

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への代替施設建設に向けた環境影響評価書の提出について、一川保夫防衛大臣は27日、「沖縄県庁(本庁)に提出する」考えを語った。
12/28 11:00

ジブチ共和国に1月1日に日本大使館開設

ソマリア沖海賊対処のため自衛隊が2009年から活動しているジブチ共和国に来年1月1日、在ジブチ日本大使館が開設される。
12/28 11:00

消費者庁 消費者事故に独立した調査委を設置へ

消費者庁は独立・公正な事故調査機関として専門家で組織する「消費者安全調査委員会」を来年度に設置する。
12/28 11:00

整備新幹線 政府・与党が取り扱いを確認

政府・与党は整備新幹線の取り扱いについて26日、基本的考え方と北海道新幹線など各線区の取り扱いを確認した。
12/27 11:00

政府に求める施策 社会保障が震災復興を上回る

政府は社会保障と税の一体改革の素案を年内にまとめる予定だが、内閣府の国民生活に関する世論調査で、政府が力を入れるべき施策のトップに「医療・年金など社会保障の整備」(67.1%)があがり、「東日本大震災からの復興」(51%)を上回って、社会保障への関心の高さが浮き彫りになった。
12/27 11:00

生活「昨年より低下した」4人に1人 世論調査

内閣府が行った国民生活に関する世論調査で現在の生活が昨年と比べ低下していると感じている国民が24.4%と前回調査(平成22年6月調査)に比べ2.3%減少したものの、ほぼ4人に1人が暮らし向きの低下を感じていることが分かった。
12/27 11:00

新年度に4機購入 防衛省次期戦闘機F-35A

防衛省は次期戦闘機としてF-35A(ロッキード・マーチン社製作設計)を42機取得する計画で、購入初年度となる来年度は4機を購入する。
12/27 11:00

日銀総裁、中国経済を見る3つのポイントを指摘

日銀の白川方明総裁は21日の記者会見で、「中国経済」に関して次のように見解を述べた。
12/27 10:50

白川日銀総裁が「今年1年を回顧」=3大経済出来事を言明

来年度予算案が24日決まったが、正直言って何の特別な言葉も出てこない。現在日本社会が抱えている諸課題や、各階層の国民が抱えている問題を少しでも解決させ、将来に希望の見える財政措置の一歩となっているとは、到底思えないからである。
12/27 10:43

サトウキビの生産回復へ 11億円 農水省

農林水産省は台風や干ばつ、病害虫の影響を受け、未曾有の不作となったサトウキビの生産回復対策をとるため、24年度予算案に11億3000万円を計上した。
12/26 11:00

24年度中に職員数272人減らす 厚労省

厚生労働省は平成24年度末の職員数を3万2213人態勢にする。
12/26 11:00

環境影響評価書 近々提出へ

政府は米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への代替施設建設に向けた環境影響評価書を近々、沖縄県に提出する。
12/26 11:00

廃炉へ 人、技術、費用のバックアップ必要

細野豪志環境大臣は25日のNHK日曜討論で東京電力福島第一原発事故収束に向けたステップ2完了について「原発の外について、追加でご迷惑をかけることはないということ」と原発内での収束レベルを示したものとの認識を示した。
12/26 11:00

復興庁は2月上旬の設置めざす 平野復興大臣

平野達男復興対策担当大臣は25日のNHK日曜討論で「復興庁は2月上旬の設置をめざしている」と2月上旬の設置に向け準備をすすめていることを語った。
12/26 11:00

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