鈴木宗男新党大地・真民主代表は解散・総選挙について、「野田総理が、ある日、ある時決断すれば解散はあると思う」としながらも「自民党政権から政権交代して2年ちょっと」であることや「まだ、自民党政権時代の負の遺産を引き継いでいる」段階にあるなどをあげ、「4年の任期をしっかり」とと、任期を全うすべきとの考えを示した。
01/11 11:00
有害物質による地下水汚染を未然に防止するため、環境省は有害物質の使用者や貯蔵施設設置者に対し、地下浸透防止のための構造、設備、使用の方法に関する基準の遵守、定期点検、結果の記録・保存を義務付ける改正水質汚濁防止法(水濁法)を今年6月1日から施行する。
01/10 11:00
米軍普天間飛行場の移設問題について、輿石東民主党幹事長は8日のNHK日曜討論で「私なり、総理なりが沖縄に行く時は、それなりの問題意識を持って訪ねたい。
01/10 11:00
社会保障と税の一体改革の政府・与党の素案がまとまったことから、野党各党に対する協議の呼びかけが始まるが、8日のNHK日曜討論で谷垣禎一自民党総裁は「国会で議論する前に協議するというのは連立の組み換えをすることと同じだ」と指摘。
01/10 11:00
輿石東民主党幹事長は社会保障と税の一体改革について8日、NHKの日曜討論に出席し、素案がまとまったことを受けて週明けにも与野党協議を呼びかける考えを示すとともに「与野党協議ができない場合でも、与党の責任、野田政権の責任として、3月末には今国会に法案を提出したい」との考えを述べた。
01/10 11:00
今月下旬に召集が予定される通常国会を前に、さきの参議院で問責決議された一川保夫防衛大臣と山岡賢次消費者担当大臣に対する野田佳彦総理の対応に関心が寄せられる中、8日のNHK日曜討論に出席した野党各党代表は「更迭すべき」と断言した。
01/10 11:00
昨春の国立教員養成大学や学部卒業者の62%が教員として国公私立の幼稚園、小中学、高校、中等教育、特別支援学校などに就職していたことが文部科学省の調べで分かった。
01/10 11:00
農林水産省は耕作放棄地を引き受けて耕作放棄地の再生作業や土作り、作付けなどを行う農業者や農業者組織、農業参入法人らを支援することにより、年間6000ヘクタール程度を目標に耕作放棄地を解消させたいとしている。
01/10 11:00
厚生労働省は医薬品流通段階での消費者に対する医薬品の安全性を確保するため、一般用医薬品のうち、第2類医薬品と第3類医薬品を販売できる登録販売者に対して、年間12時間の資質向上のための外部研修を受講させるよう薬局開設者や店舗販売業者、配置販売業者に対し義務付ける予定で、そのためのガイドラインを定めた。
01/10 11:00
野田佳彦総理は6日開かれた各府省連絡会議であいさつし「2012年を日本が良い国をつくり始めた再生元年としたい」と国政運営への意欲を示した。
01/10 11:00
地域防災の要として期待される消防団員だが、消防庁によると、消防団員は平成23年4月1日現在(大震災被災地の福島、宮城、岩手は22年4月1日現在)で87万9978人と前年に比べ3720人減少。
01/06 11:00
農林水産省は女性の能力を農林水産業分野に積極的に活用するため、同省の施策で地域計画づくりに女性の参画を要件化するなど女性優先枠を設け、女性の就農、女性による6次産業への取り組みを支援していく。
01/06 11:00
農林水産省は基幹的農業従事者の平均年齢が平成22年に66.1歳と毎年高齢化していくことから、青年の就農意欲高揚と青年就農者の定着を図る目的で新規就農支援事業に135億7400万円を新年度予算案に計上している。
01/06 11:00
消費税の引き上げなど民主党が大きく変質したとして民主党を離党した内山晃・元総務政務官ら衆議院議員9人が「新党きづな」を結成し、4日、政治資金規正法に基づく政治団体届けを総務大臣あてに行った。
01/05 11:00
米軍普天間飛行場の移設に絡み、名護市辺野古への代替施設建設に向けた環境影響評価書が地元民ら反対の中、混乱を避けるため、昨年12月28日午前4時に沖縄県庁に搬入されたことについて、野田佳彦総理は4日「日米合意を踏まえ、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去していくこと、沖縄の負担軽減を図ることは野田政権の基本姿勢」とし、そのための流れのひとつとしての認識を示した。
01/05 11:00
野田佳彦総理は4日、年頭の記者会見で昨年9月はじめに野田内閣発足時に最重点・最優先課題としてあげた(1)東日本大震災からの復旧・復興(2)原発事故の収束(3)日本経済の再生を、引き続き最重点・最優先課題としてあげ、「今年も3つの大きな命題に挑戦していきたい」と行政推進の大きな柱と位置づけ、強力に推進していきたい旨を語った。
01/05 11:00
野田佳彦総理は4日、年頭の記者会見で昨年から残されている課題として、大震災の復興財源対策として税外収入を得るための「郵政改革関連法案」をはじめ、「国家公務員給与の削減(平均7.8%の削減)」や「国会議員定数削減」など歳出削減にむけた行政改革をあげ、これら課題を「通常国会のなるべく早い時期に実現させていきたい」と語った。
01/05 11:00
前へ戻る 
