小宮山洋子厚生労働大臣は18日のNHK日曜討論で、医療分野の歳出削減にかかわり、70歳から74歳までの高齢者の医療費窓口負担、2割負担について「来年度は見送ったが、再来年度にはきちっとやるべき」と語り、再来年度からの実施に向けて厚生労働省として取り組んでいく考えを明らかにした。
12/19 11:00
野田佳彦総理は16日開いた予算編成に関する閣僚委員会で「平成24年度予算を日本再生元年予算と位置づけ、希望と誇りある日本を取り戻すことに全力を尽していきたい」とあいさつ。
12/19 11:00
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は契約社員など有期労働契約のあり方について、一定年数を超えて契約更新を反復・継続している場合に労働者からの申入れにより無期労働契約に転換できるようにする仕組みづくりなどについて検討中で、年末を目途に分科会としての結論を得たい考えだ。
12/19 11:00
首都直下型地震への意識や東日本大震災を反映して東京都民の都市のあり方に対する認識や施策に対する需要が災害に強い都市づくり、「耐震化」や「震災対策・危機対応」の充実に向けられていることが東京都の都政モニターアンケートで分かった。
12/19 11:00
建設業界に多い「ひとり親方」が労災保険の特別加入制度に基づき加入している場合、震災の復旧・復興作業中に被災したケースについても労災補償の対象にすることになった。
12/16 11:00
津波にさらされながら生き残った陸前高田市内(高田松原)の1本の松は｢希望の松｣として復興への勇気を地元民らに与えてきたが、塩分による根腐れから枯死が避けられない状況。
12/15 11:00
藤村修官房長官は14日夕の記者会見で、韓国挺身隊問題対策協議会がソウル市内の在韓日本大使館前の路上に慰安婦記念碑を建立した問題について「建設が強行されたことは大変残念なこと」と語るとともに「外交ルートを通して撤去を申し入れる」とした。
12/15 11:00
藤村修官房長官は14日、野田佳彦総理、川端達夫総務大臣らと同日、国の出先機関改革や8000億円を目途とした地方への一括交付金の進捗状況について話しあったとし、出先機関改革については「年内取りまとめに向けて準備を進めている」と年内に取りまとめたい意向を語った。
12/15 11:00
先週土曜日（１０日）の未明に、長時間の調整の結果、２０１２年度の税制改正大綱が閣議決定されたが、その経緯について、同日行われた記者会見で安住財務大臣は次のように述べた。
12/15 09:55
「復興デパートメント」プロジェクトは14日、インターネット上の仮想総合百貨店「復興デパートメント」が本日オープンしたと発表した。
12/14 20:52
一川保夫防衛大臣は13日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への代替施設建設に向けた環境影響評価書の提出について「年内に作業が整うように今、進めている」とこれまでの方針通りに準備を進めているとし、記者団から「評価書提出に野田総理のある程度の政治的判断が必要になるという理解でよいか」との問いかけには「トータルとしては、やはり総理大臣の判断があるというふうに思う」と述べた。
12/14 11:00
2020年に開催される第32回オリンピック競技大会並びに16回パラリンピック競技大会を東京都が招致することに対し、政府としてバックアップするための閣議決定が13日行われた。
12/14 11:00
藤村修官房長官は13日開かれたTPP交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合の初会合で、古川元久国家戦略担当大臣を議長とし、官房長官、関係大臣を構成員とする「TPP交渉参加に向けた関係国との協議に関する閣僚懇談会」の設置を決めたことやその下に石田勝之内閣府副大臣を議長とし、内閣官房副長官、関係副大臣らを構成員とする幹事会、さらに幹事会の下に竹歳誠内閣官房副長官を事務局長とする閣僚会合事務局を、その下に関係国と協議を行うための「国別協議チーム」、国内での連絡・調整を図る「国内連絡調整チーム」、国民への情報提供を担当する「国内広報情報提供チーム」の3チームを設けることとしたと発表した。
12/14 11:00
一川保夫防衛大臣は米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への代替施設建設に向けた環境影響評価書の年内提出に対応する準備を当初計画通り、着々進めている旨語った。
12/13 11:00
藤村修官房長官は12日の記者会見で内閣支持率が低下する中で、消費税引き上げを伴う社会保障と税の一体改革を予定通り進められるのか記者団から聞かれ「社会保障費が毎年1兆円以上自然増で積み上がっていく状況を何とかしないといけないということは国民的意識の中にも、それなりに芽生えつつあり、定着しつつある」とし、社会保障制度の確立と引き換えに、社会保障制度を支える安定恒久財源として消費税が充てられることについても国民の中で一定の理解を得つつあるとの認識を示した。
12/13 11:00
藤村修官房長官は12日、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)の成果について「COP17で採択された一連の決定を歓迎する」と語った。
12/13 11:00
菅原茂宮城県気仙沼市長は10日のNHK日曜討論で復興特区、復興庁設置、3次補正が決まり「土地利用の問題や住居問題についても市民に説明できるところまでにこれた」と現況認識を示す一方、「これから防災集団移転をしなければならない。
12/12 11:00
平野達男復興担当大臣は11日のNHK日曜討論で、復興庁本部の設置場所については「霞ヶ関が良いと思う」と各省との連携、調整機能を図るうえで東京に置くことが合理的との認識を示した。
12/12 11:00
米倉弘昌日本経済団体連合会会長は10日、政府がまとめた平成24年度税制改正大綱について「車体課税の一部見直し、土地・住宅に係る各種特例措置の維持・拡充等を行うことにしたことは、わが国企業が歴史的円高をはじめとする厳しい事業環境を克服する上で一定の評価ができる」とした。
12/12 11:00
野田佳彦総理は9日、臨時国会閉会後の記者会見で、一川保夫防衛大臣、山岡賢次消費者担当大臣に対する問責決議案が同日の参議院本会議で可決したことに触れ「大変残念なことであり、厳粛に受け止めねばならない」とした。
12/12 11:00
野田佳彦総理は9日、臨時国会が閉会したのを受けて記者会見し、今国会についての成果として、12兆円を超える第3次補正予算と復興財源確保法が成立し、復興庁設置法についても成案を得ることができたことから、被災地の復興を進めていく仕組みをきちんと揃えることができたとした。
12/12 11:00
一川保夫防衛大臣は9日、不適切発言で更迭した田中聡前沖縄防局長を停職40日間の処分にするとともに、中江公人防衛事務次官に対しては減給1カ月30分の1の懲戒処分にすると発表した。
12/12 11:00
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