安住淳財務大臣は1日の衆議院予算委員会で社会保障と税の一体改革に伴い消費税が引き上げられる場合、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の問題を軽減するため、給付つき税額控除など「番号制度を導入して、給付をどおいう人にするか制度設計が必要で、現在、検討している」とするとともに「臨時福祉交付金のような簡易な制度についても検討している」とした。
02/02 11:00
日本乳業協会は1日、学校給食の牛乳について、放射性物質検査を実施すると発表した。対象乳業者・工場は、原子力災害対策本部より示された対象自治体（17都県）に所在する「牛乳」を製造している工場。
02/02 10:51
野田佳彦総理は31日開かれた参議院予算委員会で山谷えり子議員(自民党)の質問に答え、A級戦犯について「小泉内閣時代に示されたA級戦犯に対する政府の立場を私は政府の立場であるので尊重したい」と答弁した。
02/01 11:00
藤村修官房長官は「行政改革は社会保障と税の一体改革と包括的に進めていかなければならない課題」として、これを強力に実行していくための行政改革実行本部を31日立ち上げ、第1回会合を開いたと同日の記者会見で語った。
02/01 11:00
藤村修官房長官はサイバー攻撃の表面化により情報セキュリティに懸念が広がっているとして、2月が情報セキュリティ月間であることを踏まえ、31日、国民に対して「パソコンやスマートフォンには必ずセキュリティ関連ソフトウェアを導入して下さい」など情報管理に気をつけるよう呼びかけた。
02/01 11:00
田中直紀防衛大臣は31日開かれた衆議院予算委員会で、沖縄に配備される予定のMV-22オスプレイについて、町村信孝元外務大臣から沖縄県民のためにも「オスプレイを実際に現地で飛行させる必要がある」との提案を受け「米国、沖縄県と協議のうえ、検討していきたい」と飛行実験に前向きに答えた。
02/01 11:00
町村信孝元外務大臣(自民党)は31日の衆議院予算委員会で米軍抑止力による日本の安全確保と米軍普天間飛行場の移設のため、政府に対する沖縄県の信頼回復と名護市辺野古への代替施設建設にむけた理解と協力を得るため「歴代3総理が沖縄に行ってお詫びすべき」とし「野田総理は毎週末に沖縄に行くくらいの熱意を示されたらどうか」と早期の沖縄訪問を求めた。
02/01 11:00
原子力災害対策本部は議事録を作成していなかった問題で意思決定の過程と実績が把握できるよう、資料の整備と公表を遅くとも2月中に行えるよう準備を進めている。
02/01 11:00
野田佳彦総理は30日の参議院本会議代表質問に答え、国会議員の歳費削減について「行政の無駄を徹底排除することは当然の前提として、議員自ら身を切ることなく、大きな改革、国民負担を語ることはできない。
01/31 11:00
野田佳彦総理は30日開かれた参議院本会議代表質問で参議院の選挙制度改革について「参議院においても一票の格差是正は喫緊の課題」とし「議長のリーダーシップの下で各会派が協議のテーブルにつき、合意を目指しているものと承知している。
01/31 11:00
山口那津男公明党代表は30日開かれた参議院本会議での代表質問で「米軍普天間飛行場移設問題は最重要の外交課題」と位置づけ、政府の対応が「言行不一致も甚だしい」と質すとともに、総理は訪米前に沖縄を訪問し「誠実に(沖縄県民に)説明し、理解を求めてはいかがか」と提案した。
01/31 11:00
野田佳彦総理は30日開かれた参議院本会議での山口那津男公明党代表の質問に答え、社会保障と税の一体改革に対する政府・与党の素案について「国民の負託を受けた国会議員、政党が議論を行い、ひとつの回答を導き出していくことをお願いしている」と協議に応じるよう求めるとともに「政治の責任、政治家の存在意義が問われている」と協議に応じるのは政治家として当然との旨を強調した。
01/31 11:00
衆議院の1票の格差是正とともに消費税引き上げの前に政治家自ら身を切る姿勢を示さなければ国民の理解は得られないとして国会議員の定数削減への議論が与野党の中で進んでいる。
01/30 11:00
人事院は国家公務員給与について0.23%の削減を勧告し、民主・自民・公明が公務員給与削減について人事院勧告を実施のうえで、さらに7.8%の削減を平成26年3月まで実施する方向で合意したが、人事院による勧告制度について29日のNHK日曜討論でも公務員給与削減議論の中で取り上げられ、下地幹郎国民新党幹事長は「人事院勧告(制度)を残して公務員人件費の2割削減は不可能」と語った。
01/30 11:00
国家公務員の給与削減は人事院勧告の0.23%引下げをさきに実施したうえで、大震災復興財源捻出のため、新たに平均7.8%の削減を平成26年3月までを期限として実施する方向で民主・自民・公明の間で大筋合意したが、29日のNHK日曜討論で、給与削減法案とともに給与などの労使交渉を認める国家公務員制度改革関連法案の扱いについて「セットで」としてきた樽床伸二民主党幹事長代行は田野瀬良太郎自民党幹事長の「切り離してなら協議する」との提案に今国会内で協議するという条件の下で応じる考えを示した。
01/30 11:00
国民年金(老齢基礎年金)は4月分から満額受給者の場合で月額200円減額され、6万5541円に、また厚生年金で夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額で23万940円と708円減額になる。
01/30 11:00
農林水産省が国内産米穀取引の状況把握のために全国の主要出荷団体、出荷業者を対象に調査している23年12月の相対取引価格速報で、全銘柄の平均価格は60キロ玄米で1万5233円と前年同月に比べ19.84%(2522円)高く、前月に比べても0.36%(55円)上がっていた。
01/30 11:00
田中直紀防衛大臣は就任後初のバネッタ米国国防長官との電話会談で「2+2の共同発表をはじめとする日米合意を実現していくとの見解で一致した」とし、米軍普天間飛行場の移設問題についても「従来通り変わりない」とした。
01/30 11:00
野田佳彦総理は消費税引き上げに踏み切る判断について、27日の参議院本会議で輿石東民主党幹事長から質され、「消費税引き上げ前に名目・実質成長率、物価動向など種々の経済指標を確認し、経済状況などを勘案して、引き上げの停止も含め、法案に盛り込む」とし、社会保障・税一体改革の素案にある「経済状況の好転」を条件とする消費税引き上げ実施の判断に直前まで「停止も含め」柔軟に対応できる道筋をつくっておく考えを示した。
01/30 11:00
野田佳彦総理は27日の参議院本会議・代表質問で、政府として示している来年度の国内成長率(実質成長率で2.2%の成長)が「楽観的過ぎるのではないか」と中曽根弘文元外務大臣から質され、「震災復興需要の発現などにより来年度の景気が緩やかに回復していくという見通しに日銀、IMF、民間機関の平均的な見方と大きな相違はないと思っている」と答えた。
01/30 11:00
中曽根弘文元外務大臣(自民党)は27日の参議院本会議での代表質問で、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革について、政府・与党が協議に応じるよう求めていることに対し「国会軽視のやり方に応じる訳にいかない」とし「(消費税増税は)マニフェストに書いていない。
01/30 11:00
野田佳彦総理は27日の参議院本会議で米軍普天間飛行場の移設問題について中曽根弘文元外務大臣(自民党)から質され「政権交代以来、様々な案を考えてきたが、結果的に日米合意の案になった」とし、名護市辺野古に代替施設を設け普天間飛行場を移設する日米合意は「少なくとも現状より沖縄の負担軽減につながるものと考える」とこれまでの政府方針を繰り返した。
01/30 11:00
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