野田佳彦総理は消費税引き上げに踏み切る判断について、27日の参議院本会議で輿石東民主党幹事長から質され、「消費税引き上げ前に名目・実質成長率、物価動向など種々の経済指標を確認し、経済状況などを勘案して、引き上げの停止も含め、法案に盛り込む」とし、社会保障・税一体改革の素案にある「経済状況の好転」を条件とする消費税引き上げ実施の判断に直前まで「停止も含め」柔軟に対応できる道筋をつくっておく考えを示した。
01/30 11:00
野田佳彦総理は27日の参議院本会議・代表質問で、政府として示している来年度の国内成長率(実質成長率で2.2%の成長)が「楽観的過ぎるのではないか」と中曽根弘文元外務大臣から質され、「震災復興需要の発現などにより来年度の景気が緩やかに回復していくという見通しに日銀、IMF、民間機関の平均的な見方と大きな相違はないと思っている」と答えた。
01/30 11:00
中曽根弘文元外務大臣(自民党)は27日の参議院本会議での代表質問で、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革について、政府・与党が協議に応じるよう求めていることに対し「国会軽視のやり方に応じる訳にいかない」とし「(消費税増税は)マニフェストに書いていない。
01/30 11:00
野田佳彦総理は27日の参議院本会議で米軍普天間飛行場の移設問題について中曽根弘文元外務大臣(自民党)から質され「政権交代以来、様々な案を考えてきたが、結果的に日米合意の案になった」とし、名護市辺野古に代替施設を設け普天間飛行場を移設する日米合意は「少なくとも現状より沖縄の負担軽減につながるものと考える」とこれまでの政府方針を繰り返した。
01/30 11:00
中曽根弘文元外務大臣(自民党)は27日の参議院本会議で「野田総理が民主党大会で消費税増税の法案について参議院に送ってこの法案を潰したらどうなるかをよく考えて頂く手法も時には採用していこうではありませんか、というような恫喝まがいの発言をした」と指摘するとともに、この発言は「二院制における参議院の自由な審議権を否定するもので、議会制民主主義の根幹を否定するような発言は断固許されない。
01/30 11:00
樽床伸二民主党幹事長代行は26日開かれた衆議院本会議の代表質問で「年金制度を政争の具にすることは許されない」と政局をにらむ自民党をけん制するとともに「与野党問わず、責任政党として歩んで頂きたい」と社会保障と税の一体改革対する与野党協議に応じるよう国会の場で改めて要請した。
01/27 11:00
野田佳彦総理は26日の衆議院本会議で社会保障と税の一体改革に伴う消費税の引き上げについて追及され「さきの総選挙の時に衆議院の任期中には消費税の引き上げは行わない。
01/27 11:00
谷垣禎一自民党総裁は26日の衆議院本会議での代表質問で公務員給与の平均8%の削減は2014年3月末までで、2014年4月には8%上がることになる。
01/27 11:00
藤村修官房長官は26日、野田佳彦総理が選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案など関連法案を今国会に提出する方針を固めたとする報道を受け、記者団から政府としての検討状況を聞かれ「政府として来月にも年齢状況の見直しに関する検討委員会を構成し検討を進めていくが、今国会提出などとてもとても難しい」と今国会への法案提出には時間がなさすぎるとして否定的な見解を述べた。
01/27 11:00
日銀の白川総裁は２５日、「金融政策決定会合の結果について」記者会見を行なったが、その中で、記者の質問に答える形で、「税と社会保障の一体改革」や「ユーロ安と日本経済」そして最近の中国、米国経済について次のように語った。
01/27 09:41
藤村修官房長官は環境省の外局として4月に設置を目指している原子力規制組織の名称について、25日「原子力規制庁にする方向が出たと聞いている」と語った。
01/26 11:00
国家公務員給与の約8%削減法案の扱いについて、民主・自民・公明3党による協議で民主党は自公が求めた人事院勧告を実施(0.23%削減を実施)したあと、2年に限り平均7.8%の公務員給与削減を深堀り実施する方向で合意した。
01/26 11:00
国土交通省は27日から北海道を訪問する外国人観光客らに北海道の先住民族として独自の文化を有するアイヌの人たちの文化を紹介する情報発信活動を新千歳空港国際線ターミナルでスタートさせる。
01/26 11:00
野田佳彦総理は24日召集された第180回通常国会での施政方針演説で社会保障と税の一体改革、所得の再分配機能の回復に向けた取り組みとして、社会保障機能の強化への取り組みの必要性とこれを支える安定した財源の確保の必要性をあげ「経済状況を好転させることを条件に2014年8月から消費税を8%に、2015年10月から10%に段階的に引き上げる素案を(政府・与党として)とりまとめた」とし、引き上げ後の消費税収は「現行分の地方消費税を除く全額を社会保障費にあて、すべて国民の皆様に還元する。
01/25 11:00
野田佳彦総理は24日召集された通常国会での施政方針演説で、政治改革、行政改革への取り組みについて「不退転の覚悟で行政改革に臨む」とし、独立行政法人改革については「法人数を4割弱減らす改革を断行する」としたほか、特別会計についても「社会資本整備事業特別会計の廃止をはじめ、全体の勘定数を概ね半減させる」とし、これらの法案を「今の国会に提出し、成立に万全を期す」とした。
01/25 11:00
野田佳彦総理は24日召集された第180回通常国会での施政方針演説で日本経済の再生に向け「国家戦略会議において新成長戦略の実行を加速するとともに、新たな成長に向けた具体的な工程表を伴う日本再生戦略を年央までに策定し、官民一体となって着実に実行する」と表明した。
01/25 11:00
野田佳彦総理は24日召集された通常国会での施政方針演説で、福島再生を地元と一体となって推進するため「特別措置法案を今国会に提出する」との考えを語った。
01/25 11:00
野田佳彦総理は24日召集された通常国会での施政方針演説で東日本大震災からの復旧・復興への取り組みについて「さきの国会で3次補正予算と関連法により復興庁・復興交付金・復興特区制度など道具立てが揃った」とし「復興庁を2月上旬に立ち上げ、ワンストップで現地の要望をきめ細かにくみ取り、全体の司令塔となって復興事業をこれまで以上に加速化していく」とした。
01/25 11:00
野田佳彦総理は24日召集された第180回通常国会での施政方針演説で、野田内閣としてやらなければならないことは大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生であり、「国として進めるべき政策の方向性について与野党に違いはない」と強調するとともに「社会保障と税の一体改革も同様」と野党に呼びかけた。
01/25 11:00
第180回通常国会は24日召集され、会期を150日間としたことを受け、藤村修官房長官は同日の記者会見で「野田政権発足以来、東日本大震災からの復興、原発事故との戦い、デフレ下での日本経済の再生という大きな課題に加え、社会保障と税の一体改革など重要な課題を抱えている」として「緊張感を持ってスタートさせて頂きたい」と語った。
01/25 11:00
輿石東民主党幹事長は23日午後6時過ぎからの会見で、同日午後5時半から開かれた野田佳彦総理(民主党代表)と亀井静香国民新党代表との与党党首会談で「亀井代表から郵政改革法案を1日も早く成立させるよう、もう一段の努力をと要請があった」とし、「総理もわたしも頑張ります」と成立に向けて一層努力する旨を示したとした。
01/24 11:00
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